１．新人指導に向かない先輩「〇〇に向いていない」 新人時代、上司や先輩から「お前は、〇〇（教師・弁護士・営業等）に向いていない。」という叱責を受けた人は少なくないと思います。 何一つ具体的な課題の解決に結びつかないうえ、経験不足から先輩の言…

１．裁判所の問題点－小規模事業者・素人に甘い 以前、 裁判所は素人による逸脱した行為（弁護士の頭越しに行う直接交渉）に甘すぎではないだろうか - 弁護士 師子角允彬のブログ という記事を書きました。 私の個人的な実務経験の範囲内で言うと、素人や小…

１．休職命令 メンタルヘルスの不調等が疑われ、業務状況の低下が認められる場合、使用者から私傷病休職を命じられることがあります。 このとき就業規則等に定められている休職命令を出すための要件が満たされていれば問題ないのですが、扱いにくい労働者を…

１．管理監督者 管理監督者には時間外勤務手当（残業代）を支払う義務がありません（労働基準法４１条２号参照）。しかし、法律概念としての管理監督者に該当しないにもかかわらず、管理監督者に該当すると強弁したところで（いわゆる名ばかり管理職）、時間…

１．定年後再雇用 高年齢者雇用安定法９条１項は、 「定年（六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下『高年齢者雇用…

１．つながらない権利 数年前から「つながらない権利」という言葉が知られるようになっています。 日本法上の法令用語ではないため、本邦における正確な定義はありませんが、厚生労働省に設置されている 「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検…

１．処分理由書 懲戒処分を受けた公務員は、処分理由の書かれた説明書の交付を求めることができます。 その法的な根拠を挙げると、国家公務員法８９条は、 「職員に対し、その意に反して、降給し、降任し、休職し、免職し、その他これに対しいちじるしく不利…

１．パワーハラスメントと不法行為 厚生労働省で公表された「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」は、パワーハラスメントを、 「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の…

１２月２３日、第二東京弁護士会の会員向け研修「フリーランスの実態、法的規制の現状と実務対応」の研修講師を務めました。 研修の全体像は次のとおりです。 第１部 フリーランスの実態 １．統計からみるフリーランスの実態 ２．フリーランスの保護の在り方…

１．ハラスメントの慰謝料 労働契約法５条は、 「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」 と規定しています。 また、労働施策総合推進法３０条の２第１項は、 「事…

１．適切な手続によらない欠勤に精神的不調が影響している場合 無断欠勤などの適切な手続によらない欠勤の背景に、精神的な不調があることは少なくありません。こうした場合、使用者は直ちに欠勤する労働者を懲戒解雇できるわけではありません。 例えば、最…

１．退職意思を表明した従業員に冷淡になる会社 辞意を表明した従業員に対し、冷淡な対応をとる会社があります。 冷淡なだけならまだしても、それほど重大でもない非違行為を取り上げては懲戒処分を科するといったように、見せしめ的な行為に及ぶ会社も少な…

１．事務所開設１周年 昨年１２月２０日、労働事件を重点的に扱う事務所として、師子角総合法律事務所を設立しました。事務所設立から本日で１周年を迎えます。開所以来、設立の趣旨に従った形で、順調に事務所を運営することができましたが、これも、ひとえ…

１．在職中の引き抜き行為の問題 従業員が在職中に職場で引き抜き行為を行い、大挙して独立・同業他社への転籍を図ることがあります。こうした事件は、しばしば会社側からの従業員に対する損害賠償請求の可否という形で問題になります。 例えば、大阪地判平…

１．公金の横領、窃取、詐取 公金の横領、窃取、詐取は重大な非違行為とされています。 国家公務員の場合、 平成１２年３月３１日職職－６８「懲戒処分の指針について」 により、 「公金又は官物を横領した職員は、免職とする。」 「公金又は官物を窃取した…

１．公務員の懲戒処分と弁明の機会 行政手続法上、不利益処分をしようとする場合には、聴聞や弁明の機会の付与など、名宛人が意見陳述するための手続を執らなければならないとされています（行政手続法１４条１項）。 しかし、公務員の職務又は身分に関して…

１．審査請求前置 国家公務員法９２条の２は、 「第八十九条第一項に規定する処分（懲戒処分など 括弧内筆者）であつて人事院に対して審査請求をすることができるものの取消しの訴えは、審査請求に対する人事院の裁決を経た後でなければ、提起することができ…

１．追い出し部屋 会社が自己都合退職に追い込みたい従業員を、他の従業員と隔離した部屋に押し込むことがあります。俗に、「追い出し部屋」と呼ばれるものです。追い出し部屋に押し込められた従業員は、業務指示を与えられなかったり、延々と単純作業をさせ…

１．試用期間の二面性 多くの企業において、従業員の採用に当たって一定の試用期間を置き、労働者を実際に職務に就かせていて、採用試験や面接では知ることのできなかった業務適格性等をより正確に判断するということが行われています（白石哲編著『労働関係…

１．勤務形態変更の申込み 労働契約法８条は、 「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」 と規定しています。 この合意（契約）は、 「契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み…

１．医療機関の責任 昨日、夫氏名欄の署名を偽造した同意書を不妊治療を行う医療機関に提出し、融解胚移植を受けて妊娠、出産した女性に対し、男性側への損害賠償金の支払いが命じられた裁判例を紹介しました。 望まない子をもうけさせられた男性の慰謝料 - …

１．不妊治療中の夫婦の破局 不妊治療には強い負荷がかかります。 精神的な負荷について言うと、平成 30 年 1 月 厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 アフターサービス推進室「不妊のこと、1 人で悩まないで『不妊専門相談センター』の相談対応を中心とし…

１．録音時の留意点 労働事件を処理するにあたり、録音は重要な証拠になります。ハラスメントを理由に損害賠償を請求する局面では、問題となる言動を捉えた録音は違法行為の存在を立証するための決定的な証拠になります。また、解雇の効力を争う場面でも、注…

１．賃金の全額払いの原則 労働基準法２４条１項は、 「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定め…

１．労働基準法上の労働時間 労働基準法上の労働時間とは、 「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まる」 …

１．労働契約法旧２０条 労働契約法２０条に、 「有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場…

１．権原不明の占有者の存在を気にしないビジネスモデル 占有権原という言葉があります。簡単に言えば、物を占有する法律上の根拠のことです。 不動産（土地や建物）には、何等かの理由により、占有権原の不明な第三者が入り込んでいることがあります。こう…

１．客観証拠がない場合の労働時間立証の問題 残業代請求を行うにあたり、タイムカード等の客観証拠が存在しない場合、日報やメモ等の機械的正確性のない証拠に基づいて主張、立証活動を展開しなければならないことがあります。 こうした訴訟を提起、追行す…

１．有給休暇の取得方法 労働基準法３９条５項は、 「使用者は、・・・有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができ…

１．旧労働契約法２０条 労働契約法２０条に、 「有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場…