１．説明がされない問題 雇止めでも労働条件の不利益変更でも人事異動でも、使用者側からその趣旨が明確に説明されないという問題があります。 議論になること自体を防ぎたいのか、明示的に理由を尋ねても、教えてもらえないことが少なくありません。 しかし…

１．雇止めの二段階審査 労働契約法上、 「当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められる」（契約更新に向けた合理的期待が認められる）場合、 …

１．勤務態度不良や職務適格性の欠如を伺わせる事実の位置付け 労働契約法上、 「当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められる」（契約更新に…

１．労働条件の不利益変更を伴う雇止め 変更解約告知という概念があります。 これは「労働条件の変更を申入れ、これに応じない場合には労働契約を解約する旨の意思表示」をいいます（水町勇一郎『詳解 労働法』〔東京大学出版会、第３版、令５〕１０２４－１…

１．よく分からない「反省」「改悛」 公務員に限ったことではありませんが、懲戒処分の効力を争うと、処分行政庁や使用者から、 「反省していない」 という主張を出されます。これは、 反省していないのだから、重く処分されるのは当然だ（軽い処分をしなか…

１．自衛隊の懲戒処分 国家公務員に対する懲戒処分の標準的な処分量定を定めた文書に、 人事院総長発平成１２年３月３１日職職－６８「懲戒処分の指針について」 があります。 懲戒処分の指針について 個別に懲戒処分の指針を定めている代表的な組織が自衛隊…

１．自衛隊の懲戒処分 国家公務員に対する懲戒処分の標準的な処分量定を定めた文書に、 人事院総長発平成１２年３月３１日職職－６８「懲戒処分の指針について」 があります。 懲戒処分の指針について ただ、国家公務員であれば、全てこれが適用されるのかと…

１．労務提供の意思が伝わるタイミング 解雇されても、それが裁判所で違法無効であると判断された場合、労働者は解雇時に遡って賃金の請求をすることができます。いわゆるバックペイの請求です。 バックペイの請求ができるのは、民法５３６条２項本文が、 「…

１．現行法上の労働時間規制 現行法上、１日の労働時間は８時間まで、１週間の労働時間は４０時間までに制限されています（労働基準法３２条）。これを超える所定労働時間を定めることは基本的に許容されていません。 しかし、稀に所定労働時間を超える労働…

１．ノーワーク・ノーペイの原則と「債権者（使用者）の責めに帰すべき事由」 「ノーワーク・ノーペイの原則」というルールがあります。これは「労働者が就労していない場合には、賃金請求権は発生しない」という原則をいいます（佐々木宗啓ほか編著『類型別…

１．労働者性の判断基準 労働基準法を始めとする労働関係法令の適用の可否は、ある働き方をしている人が「労働者」に該当するのか否かによって判断されます。そのため、ある人が「労働者」か否かという問題は、実務上、極めて重要なテーマとなています。 あ…

１．労働者性の判断基準 労働基準法を始めとする労働関係法令の適用の可否は、ある働き方をしている人が「労働者」に該当するのか否かによって判断されます。そのため、ある人が「労働者」か否かという問題は、実務上、極めて重要なテーマとなています。 あ…

１．早出残業の認定は厳しい タイムカードで労働時間が記録されている場合、終業時刻は基本的にはタイムカードの打刻時間によって認定されます。しかし、始業時刻の場合、所定の始業時刻前にタイムカードが打刻されていた場合であっても、打刻時刻から労働時…

１．シフト表の交付による休日の振替？ 多くの会社では、法定休日を日曜日としています。 しかし、シフト制や変形労働時間制のもとで働いている方は、日曜日も普通に勤務シフトに入れられていることが少なくありません。この場合、シフト表べ別の日が公休日…

１．損害額を盛った弁済同意書に異議を唱えると・・・ 昨日、従業員が不正行為をして会社に損害を与えた場合、会社と従業員との間では損害額の盛られた弁済同意書（債務弁済契約書）が取り交わされやすいという話をしました。 不正行為を行った労働者の責任…

１．会社に財産的な損害を与える不正行為 当たり前のことですが、会社のカードを利用して私物を購入するなどの不正行為に及んでいた場合、それが発覚すると、会社から調査を受けることになります。 そのうえで、（大抵の場合）懲戒処分が行われ、被害弁償を…

１．諭旨解雇に応じるのか？ 「使用者が労働者に退職を勧告し、労働者に退職願を提出させたうえで解雇する」ことを「諭旨解雇」といいます。解雇せず、退職扱いにすることを「諭旨退職」といいます（水町勇一郎『詳解 労働法』〔東京大学出版会、第３版、令…

１．雇止めの効力を争う事件 労働契約法１９条柱書は、 「有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の…

１．退学率や離職率による立証 教員の方や、企業で管理職として働いている方から、解雇等に関する相談を受けていると、退学率や離職率を問題視されている例が散見されます。学生が多く退学しているのは当該教員のせいだ、新人が定着しないのは当該管理職のせ…

１．会社の情報の不正取得・不正利用 会社の情報の不正取得や不正利用を理由として懲戒処分を受けることがあります。 これが不正競争防止法上の営業秘密不正取得行為のようなものであれば比較的話は単純です。 しかし、不正競争防止法上の「営業秘密」の範囲…

１．セクシュアルハラスメントの被害申告 セクシュアルハラスメント（セクハラ）被害に限ったことではありませんが、ハラスメント被害者が被害申告をする時には、しばしば強い言葉が伴われます。 しかし、こうした強い言葉は、好ましい結果には結び付きにく…

１．古い事件は争いにくいのが原則だが・・・ 過去にも言及したことがありますが、古い事件を掘り起こすのは基本的には困難です。かなり問題のある解雇であったとしても、何年も前の解雇の効力を問題にできるかといえば、問題にできないことの方が圧倒的に多…

１．賃金減額と不法行為 労働契約法３条１項は、 「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」 と規定しています。 労働契約に限った話ではありませんが、契約した内容を、一方当事者が勝手に変…

１．パワーハラスメントが行われている場面に同席したら・・・ セクシュアルハラスメントが密室で行われやすいのに対し、パワーハラスメントはオープンスペースでも行われることに特徴があります。他の人が見ている前で侮蔑的な言葉を浴びせたり、長時間に渡…

１．退職する意思を示した労働者への嫌がらせ 職場に対して退職（辞職）の意思を伝えると、会社側から嫌がらせを受けることがあります。この場合に行われる嫌がらせには、 早く辞めろと罵るなど、辞めることを前提としたパターン、 退職妨害など辞めさせない…

「労働判例」等の判例集を発行している産労総合研究所は、「労務事情」という人事労務の専門誌も発行しています。 今年度から労務事情では「労働審判だより」という新連載が開始されましたが、その第１回目に私が執筆した記事が掲載されました（２０２５年４…

１．産業医に対する姿勢 休職している方が復職するためには、傷病が「治癒」したといえる必要があります。 ここでいう「治癒」とは「従前の職務を通常の程度に行える健康状態に回復したこと」をいいます（佐々木宗啓ほか編著『類型別 労働関係訴訟の実務Ⅱ』…

１．復職の可否の判断 休職している方が復職するためには、傷病が「治癒」したといえる必要がありま。 ここでいう「治癒」とは「従前の職務を通常の程度に行える健康状態に回復したこと」をいいます（佐々木宗啓ほか編著『類型別 労働関係訴訟の実務Ⅱ』〔青…

１．職務適格性の欠如を理由とする解雇 職務適格性の欠如を理由とする解雇の可否が問題になる時、しばしば、配転や職種変更の提案がされたのかどうかが問題になります。 しかし、仕事に対しては労働者の側もそれなりに思い入れを持っているのが普通です。配…

１．管理監督者性 管理監督者には、労働基準法上の労働時間規制が適用されません（労働基準法４１条２号）。俗に、管理職に残業代が支払われないいといわれるのは、このためです。 残業代が支払われるのか／支払われないのかの分水嶺になることから、管理監…