１．残業させてもらえない問題 典型的な労働問題の一つに長時間の残業があることは、一般の方にも良く知られていいるのではないかと思います。しかし、残業に関する問題は、長時間労働だけではありません。あまり知られていないかも知れませんが、残業をさせ…

１．特定の職位・役職にあることの確認請求 解雇された場合に、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めることは一般に認められています。 しかし、降格の効力を争うにあたり、課長、主任など、特定の職位に在職していることの確認を求める訴え…

１．立て続けに行われる降格処分 短期間に連続して降格処分を受け、法律相談に来る方がいます。一般の方の中には、こうした事案を稀なケースだと思われる方がいるかも知れません。しかし、労働問題に関する相談を受けていると、定期的に目にするので、決して…

１．採用内定に至らない段階での採用拒否 新規卒業者にしても中途採用者にしても、正当な理由なく採用内定（始期付解約留保権付労働契約）を取り消された場合に損害賠償請求が可能なことは、一般に知られています。 それでは、採用内定の成立までは認定でき…

１．「業務委託契約」を用いた労働法の規制逃れ 労働法の適用を免れるために、雇用契約ではなく、敢えて業務委託契約という形式が用いられれることがあります。 業務委託契約とは民法に書かれていない種類の契約であり、その法的性質は、委任、準委任、請負…

１．グループホームの職員の労働時間 障害者福祉施設で働いている方から、残業代が支払われないという相談を受けることがあります。話を聞いていると、昼も夜もなく施設利用者のケアにあたるといった過酷な労働環境で働くことを強いられている方が少なくあり…

１．取締役への残業代相当額の損害賠償請求 割増賃金（残業代）の支払義務を負うのは、飽くまでも労働契約の当事者である会社です。しかし、無資力である（強制執行の対象財産がない）などの理由から、裁判所で割増賃金の支払を命じる判決を言い渡してもらっ…

１．誇張・抽象的な主張 解雇の効力を争う事件は、使用者側に解雇理由の特定を求めることから始まります。第一次的には解雇理由証明書（労働基準法２２条参照）の交付を求めますし、ここで十分な理由開示が得られなければ、訴訟提起等の法的措置をとったうえ…

１．賃金減額と自由な意思の法理 最二小判平２８．２．１９労働判例１１３６－６山梨県民信用組合事件は、 「就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だ…

１．私生活上の非行を理由とする懲戒解雇 私生活でストーカー行為をした従業員を懲戒解雇することができるのでしょうか？ こう問われると、当たり前だと考える一般の方は少なくありません。 しかし、法的に考察してみると、問題はそれほど簡単ではありません…

１．部下に連座する上司 従業員が社会的に非難を浴びるような行為をした時、批判の矛先が伸びて、勤務先が謝罪に追い込まれることがあります。仕事に関連した犯罪等であれば分からなくもありませんが、こうした現象は従業員が私生活上で非違行為に及んだ場合…

１．時間外勤務手当等（残業代）計算のための資料の持ち出し 時間外勤務手当等（残業代）を正確に計算するためには、タイムカードや業務日報等の資料が必要になります。相談者や依頼者に、こうした資料の写しを持ってきて欲しいというと、そのようなことをし…

１．代表取締役に対する割増賃金（残業代）請求 割増賃金（残業代）の支払義務を負うのは、飽くまでも労働契約の当事者である会社です。しかし、無資力である（強制執行の対象財産がない）などの理由から、裁判所で割増賃金の支払を命じる判決を言い渡しても…

１．想定労働時間が異様に長い固定残業代 「時間外労働、休日および深夜労働に対する各割増賃金（残業代）として支払われる、あらかじめ定められた一定の金額」を固定残業代といいます（白石哲編著『労働関係訴訟の実務』〔商事法務、第２版、平３０〕１１５…

１．退職（失業）後、相当期間が経過してからの自殺 鬱病そのものに業務起因性が認められる場合でも、退職（失業）した後、相当期間が経過した後に被災者が自殺しているケースでは、労災認定を受けることが必ずしも容易ではありません。それは退職（失業）に…

１．労働契約申込みのみなし制度－偽装請負類型 労働者派遣法４０条の６第１項５号は、労働者派遣の役務の提供を受ける者が、 「この法律又は次節の規定により適用される法律の規定の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目で契約を締結し、第…

１．派遣労働者への雇止め 派遣労働者への雇止めの可否が問題になった事件に、最二小決平２１．３．２７労働判例９９１－１４ 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件があります。 これは、 「派遣法は、派遣労働者の雇用の安定だけでなく、常用代替防止、…

１．役員への就任と退職（一般社団法人の理事） 以前、 取締役に就任したら退職するという就業規則－これにより自動的に退職したことになるか？ - 弁護士 師子角允彬のブログ という記事を執筆しました。 これは、取締役に就任したら退職するという就業規則…

１．精神障害の労災認定 精神障害の労災認定について、厚生労働省は、 平成２３年１２月２６日 基発１２２６第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（最終改正：令和２年８月２１日 基発０８２１第４号） という基準を設けています。 精神障…

１．復職の意思表示 休職していた労働者が復職するにあたっては、傷病が治癒している必要があります。 治癒とは、 「従前の職務を通常の程度に行える健康状態に回復した」 ことをいいます。 治癒の立証責任が労働者にあると解されていることもあり（佐々木宗…

１．有期労働契約の解雇規制 労働契約法１７条は、 「使用者は、期間の定めのある労働契約・・・について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。」（１項） 「使用者は、有期労…

１．懲戒解雇後に行われる普通解雇 労働者を代理して懲戒解雇が無効であることを指摘すると、使用者側から 懲戒解雇は有効である という反論とともに、 仮に懲戒解雇が無効であるとしても、普通解雇する といった回答を寄せられることがあります。 使用者側…

１．退職金不支給 懲戒解雇された場合など、一定の場合に退職金を不支給とすることを定めている会社は少なくありません。 ただ、「退職金を不支給は又は減額支給とすることができるのは、労働者の勤続の功を抹消ないし減殺してしまうほどの著しく信義に反す…

１．アカデミックハラスメント 大学等の教育・研究の場で生じるハラスメントを、アカデミックハラスメント（アカハラ）といいます。 セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントとは異なり、法令上の概念ではありませんが、近時…

１．管理監督者性 管理監督者には、労働基準法上の労働時間規制が適用されません（労働基準法４１条２号）。俗に、管理職に残業代が支払われないいといわれるのは、このためです。 残業代が支払われるのか／支払われないのかの分水嶺になることから、管理監…

１．解雇・雇止めの撤回 解雇や雇止めが無効であると主張して、地位確認等を求める通知を出すと、使用者側から、解雇や雇止めを撤回するので働きに来るようにと言われることがあります。 これが、真摯に判断を誤ったことを認め、労務提供を受け容れるという…

１．他社就労と就労意思 解雇が無効とされた場合に労働者が労務を提供していなくても賃金を支払ってもらえるのは、 「債権者（使用者）の責めに帰すべき事由によって債務（労務提供義務）を履行することができなくなった」 と理解されるからです。 この場合…

１．解雇後に作成される陳述書、報告書等 訴訟で解雇の効力を争っていると、使用者側から、原告労働者の勤務態度に問題があったことの証拠として、在職中の同僚労働者の供述をまとめた書面が提出されることがあります。書面は、報告書、陳述書、メールなど、…

１．懲戒処分としての降格 「労務遂行上の懈怠や服務規律違反行為に対する制裁として、労働者の職位や資格を引き下げること」を「懲戒処分としての降格」といいます。（佐々木宗啓ほか編著『労働関係訴訟の実務Ⅰ』〔青林書院、改訂版、令３〕８４頁参照）。 …

１．基本給の固定残業代への振り替え 実務上、かなり強引に固定残業代が導入される例を目にすることがあります。その一例が、基本給を固定残業代に振り替える方法による固定残業代の導入です。これは、基本給３０万円を、基本給２０万円と固定残業代１０万円…