１．セクシュアル・ハラスメントと迎合的言動 最一小判平２７．２．２６労働判例１１０９－５Ｌ館事件は、管理職からのセクハラについて、 「職場におけるセクハラ行為については、被害者が内心でこれに著しい不快感や嫌悪感等を抱きながらも、職場の人間関…

１．メンズコンカフェとは？ 「執事や王子様、天使や悪魔、アイドルなど特定の世界観のキャラクターにふんした男性たちが、それぞれのコンセプトにあわせてデザインされた店内で、接客を行うこと」を特徴とする店を、メンズコンカフェ（コンセプトカフェ）と…

１．偽装請負と一人請負型 労働者性が問題になる事件というと、請負や業務委託の法形式を使いながら、注文者や業務委託者が、請負人や業務受託者に対し、その指揮監督下で働かせて行くといったように、二者間での法律関係を想像する方が多いのではないかと思…

１．業務委託契約・労働契約と消費税 消費税は 「国内において事業者が行つた資産の譲渡等」 に課税されます（消費税法４条）。 ここで言う 「資産の譲渡等」 とは、 「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供・・・をいう」 と…

１．一人会社に対する業務委託 労働法の適用を逃れるために、業務委託契約や請負契約といった、雇用契約以外の法形式が用いられることがあります。 しかし、当然のことながら、このような手法で労働法の適用を免れることはできません。労働者性の判断は、形…

１．労働契約が存在しなくても性的言動は不法行為を構成する？ 「事業主が職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること…

１．部門閉鎖（工場・支店等の閉鎖）に伴う整理解雇 整理解雇が解雇権濫用にあたるのか否かについては、①人員削減の必要性、②解雇回避措置、③被解雇者選定の合理性、④手続の妥当性という４つの基準により判断されます（第二東京弁護士会 労働問題検討委員会…

１．業務委託契約か労働契約か 業務委託契約の法的性質は、準委任契約と理解されることが多いです。準委任契約は基本的に各当事者がいつでも解除をすることが可能です（民法６５６条、民法６５１条１項）。 他方、労働契約の場合、そうは行きません。労働者…

１．労働者性を争点とする事件 フリーランスに関する事件を取り扱っていると、労働者性が争点になることが少なくありません。フリーランスと労働者とでは、法的に保護されている度合いが全く異なるからです。 フリーランスは契約自由の原則が支配する世界で…

１．労働者災害補償保険法の強行法規性 労働者災害補償保険法６条は、 「保険関係の成立及び消滅については、徴収法の定めるところによる。」 と規定しています。 ここでいう「徴収法」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」を意味します。 徴収法３…

１．個人事業主に対するパワーハラスメント 少し前に、取引先である個人事業主に対するセクシュアルハラスメント（セクハラ）の成立が認められた裁判例を紹介しました（東京地判令４．５．２５労働判例ジャーナル１２５－２２ アムール事件）。 会社は業務委…

１．労働者の競業禁止契約とフリーランスの競業禁止契約 使用者と労働者との間で交わされる競業禁止契約（同業他社に転職したり、同業を自ら営まないとする契約）は、そう簡単には有効になりません。「多くの裁判例は、①退職時の労働者の地位・役職、②禁止さ…

１．契約書が作成されない問題 企業とフリーラスとの間での契約のように、当事者間の力関係に格差がある場合、敢えて契約書が作られないことがあります。契約書が作られないのは、大抵、力の強い側、企業側の意向でそうなります。 なぜ、力の強い側が契約書…

１．労働者性が争われる事件 労働者かどうか（労働基準法、労働契約法をはじめとする労働法の適用があるか）は契約の名称によって決まるわけではありません。就労の実体で決まります。したがって、業務委託契約（準委任契約）という表題のついた契約書のもと…

１．労働契約から業務委託契約への切替え 少し前に、ある企業が社員を個人事業主化することを発表して話題に上ったことがありました。 その影響か、近時、労働契約（雇用契約）を業務委託契約（準委任契約）に切り替えられたという相談が増えているように感…

１．セクハラの立証－供述の信用性評価に係る裁判例を検討する意義 一般論として言うと、セクシュアルハラスメント（セクハラ）は、第三者の目に触れない場所・態様で行われる傾向にあります。そのため、セクハラに関しては、主要な証拠が被害者の供述しかな…

１．雇用管理上の措置 男女雇用機会均等法１１条１項は、 「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることの…

１．労働契約の成否は必ずしも明確ではない 民法６２３条は、 「雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。」 と規定しています。つまり、労働契約…

１．労働契約と業務委託契約 労働契約なのか業務委託契約なのかで、働く人の立場は大きく異なってきます。労働契約であれば、労働基準法や労働契約法をはじめ、各種労働関係法令の保護を受けることができます。他方、業務委託契約であれば、契約自由の原則の…

１．消費者契約における損害賠償額の制限 消費者契約では、同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える損害賠償額を予定しても、そのような条項の効力は否定されます（消費者契約法９条１号）。 この条項の適用ができれば、…

１．フリーランス（個人事業主）と消費者保護法 フリーランス（個人事業主）が企業から仕事を受注するにあたっては、交渉力の格差から不公平な取引条件を押し付けられがちです。こうした不公平な状況を是正するため、消費者契約法などの各種消費者保護法を適…

１．業務委託契約と労働契約 有期労働契約は、期間の満了により終了するのが原則です。しかし、契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められる場合、客観的合理的理由・社会通念上の相当性が認め…

１．労働者性の判断基準 契約当事者の一方が労働者はでない場合、立場の強い側が立場の弱い側に一方的な契約条件を押し付けたとしても、両者間の法律関係は、基本的に契約書に書かれているとおりに規律されます。 立場の弱い側が、こうした状況を打開する方…

１．エステシャン等の労働者性 このブログでも何度か言及したことがありますが、私の所属している第二東京弁護士会では、厚生労働省からの委託を受けて、フリーランス・トラブル１１０番という相談事業を実施しています。 フリーランス・トラブル110番【厚生…

１．期間途中での業務委託契約の解除 業務委託契約に基づいて働いているフリーランスの方からよく寄せられる相談類型の一つに、取引先から契約を切られたというものがあります。 業務委託契約の多くは、準委任契約という契約類型に該当します（民法６５６条…

１．特別加入制度 労働者災害補償保険法には「特別加入」という制度があります。 これは、 「労働者以外の方のうち、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと見なされる人に、一定の要件の下に労災保険に特別に加入…

１．労働安全衛生法 労働安全衛生法という法律があります。これは、 「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画…

１．フリーランスの法律問題 第二東京弁護士会では、フリーランス・トラブル１１０番という事業を行い、フリーランスの方からの法律相談に応じています。 フリーランス・トラブル110番 法律相談は多数の弁護士が持ち回りで担当しています。私も相談担当弁護…

１．労働者性の判断基準 労働法の適用を逃れるために、業務委託契約や請負契約といった、雇用契約以外の法形式が用いられることがあります。 しかし、当然のことながら、このような手法で労働法の適用を免れることはできません。労働者性の判断は、形式的な…

１．業務提供誘引販売取引 特定商取引法に「業務提供誘引販売取引」という取引類型が規定されています。 これは、 物品の販売・・・又は有償で行う役務の提供・・・の事業であつて、 業務提供利益を収受し得ることをもって相手方を誘引し、 その者と特定負担…