１．違法解雇と慰謝料請求 地位確認訴訟で解雇が違法無効であることが認定された場合、解雇されて以降の未払賃金の支払を請求することができます。 しかし、これに加えて、当然に慰謝料の請求までが認められるわけではありません。慰謝料を請求するためには…

１．診断書の曖昧な記載 医師に診断書の作成を求めると、「〇日間の安静加療を要す」といった記載をされることがあります。こうした曖昧な記載は、結局、（肉体労働でなければ）働いていいのか／働いてはいけないのかが判断できず、労使間でトラブルを発生さ…

１．訴訟提起したことへの報復 憲法３２条は、 「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」 と規定しています。裁判を受ける権利は基本的人権の一つであり、訴訟提起したことを理由に不利益な処分を科することは許されません。これが認められ…

１．解雇の違い 同じく解雇とはいっても、能力不足を理由とする解雇と整理解雇とでは、ポイントとなる事実が大きく異なります。 能力不足（勤務成績不良）を理由とする解雇の有効性は、 「①使用者と当該労働者との労働契約上、その労働者に要求される職務の…

１．労使紛争と名誉毀損 労使紛争の場面で、一方当事者が第三者に対して自分の正当性を説明して回っていることがあります。 紛争に勝つには裁判所の理解を得ることが重要です。裁判外の第三者の理解を得たところで、訴訟の勝敗には何の関係もありません。ま…

１．退職勧奨 退職勧奨とは、 「辞職を求める使用者の行為、あるいは、使用者による合意解約の申込みに対する承諾を勧める行為」 をいいます（佐々木宗啓ほか編著『類型別 労働関係訴訟の実務Ⅱ』〔青林書院、改訂版、令３〕５４０頁参照）。 退職勧奨を行う…

１．退職意思の慎重な認定 以前、 合意退職の争い方－退職の意思表示の慎重な認定 - 弁護士 師子角允彬のブログ という記事を書きました。 この中で、東京地裁労働部に、退職の意思表示を厳格に認定する傾向があることを、お話させて頂きました。 そうした観…

１．使用者側による必要以上に厳しい対応 労働者の方から法律相談を受けていると、使用者側が労働者側に対して必要以上に厳しい対応をとっている場面を目にすることがあります。 しかし、自社の従業員を殊更に貶めることは、往々にして良い結果には繋がって…

１．配転命令による心理的負荷 精神障害の労災認定について、厚生労働省は、 平成２３年１２月２６日 基発１２２６第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（最終改正：令和２年８月２１日 基発０８２１第４号） という基準を設けています。 …

１．配転と「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益」 配転命令権が権利濫用となる要件について、最高裁判例（最二小判昭６１．７．１４労働判例４７７－６ 東亜ペイント事件）は、 「使用者は業務上の必要に応じ、その裁量により労働者の勤務場所を決定す…

１．未払賃金請求が認められるのは 解雇や合意退職の無効を理由とする労働契約上の権利を有する地位にあることの確認請求が認められた場合、普通は、解雇・合意退職の時点に遡った未払賃金の請求も認められます。 しかし、地位確認と未払賃金請求の勝訴要件…

１．合意退職の争い方 労働契約法上、 「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」 と規定されています（労働契約法１６条） しかし、合意退職には、労働契約法上、特…

１．配転のルール 配転命令の適法性について、最二小判昭６１．７．１４労働判例４７７－６ 東亜ペイント事件は、 「使用者は業務上の必要に応じ、その裁量により労働者の勤務場所を決定することができるものというべきであるが、転勤、特に転居を伴う転勤は…

１．職種限定合意 職種限定合意とは「労働契約において、労働者を一定の職種に限定して配置する（したがって、当該職種以外の職種には一切就かせない）旨の使用者と労働者との合意」をいいます（佐々木宗啓ほか編著『類型別 労働関係訴訟の実務』〔青林書院…

１．改善可能性 解雇の可否を論じる場面で、しばしば改善可能性という概念が問題になります。この概念は、 改善可能性があるのに解雇することは不当だ／改善可能性がない以上解雇もやむを得ない といった使われ方をします。 改善可能性は、規律違反行為を理…

１．尋ねられて名乗り出ないリスク 犯罪の場合、犯人かと問われても、名乗り出る義務があるわけではありません。 例えば、刑事訴訟法１９８条２項は、被疑者に 「自己の意思に反して供述をする必要がない」 権利を認めています。 また、刑事訴訟法３１１条は…

１．内部告発者の保護 公益通報者保護法は、公益通報を行ったことによる解雇を禁止しています（公益通報者保護法３条）。 しかし、マスコミ等の外部機関への通報が、解雇禁止の対象となる公益通報に該当するためには、 通報対象事実が生じ、又はまさに生じよ…

１．退職手当支給制限処分 懲戒免職を受けて退職した国家公務員に対しては、退職手当の全部又は一部を支給しない処分をするこことが認められています（国家公務員退職手当法１２条１項） この条文の運用は、非違の発生を抑止するという制度目的に留意し、全…

１．公務員の懲戒処分 国家公務員法にしても、地方公務員法にしても、懲戒処分を行うにあたっての手続を法定しているわけではありません。処分に際して処分事由を記載した説明書の交付が必要とされているだけです（国家公務員法８９条１項、４９条１項参照）…

１．情報漏洩の処分量定 公務員の懲戒処分の効力を争う事件で、情報漏洩についての処分量定が問題になることは少なくありません。しかし、対象となる情報の性質や量、実際に外部への漏洩が生じたのかなどの事実関係が多岐に渡っているため、何を・どこまでや…

１．労使慣行の主張 長年に渡って維持されてきた労働者にとって好ましい事実状態が使用者から変更されそうになったとき、労使慣行が成立しているという反論を提示することがあります。 これは、 「法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合にお…

１．雇止めについての法規制 有期労働契約において、契約期間満了に際し、使用者から次期の契約更新を拒絶することを「雇止め」といいます（第二東京弁護士会 労働問題検討委員会『２０１８年 労働事件ハンドブック』〔労働開発研究会、第１版、平３０〕３８…

１．事業譲渡と労働契約 一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む）を譲渡することを、事業譲渡といいます。 ある会社が別の会社に対して事業譲渡をすることは、日常的に行われていま…

１．期間途中での見切り 公立学校の教員は、地方公務員ではあるものの、「教育公務員特例法」という特殊なルールが適用されます。 その中の一つに、「指導改善研修」という仕組みがあります。 これは、児童等に対する指導が不適切であると認定された教諭等に…

１．予見可能性 不法行為構成であれ、安全配慮義務違反の構成であれ、損害賠償を請求するにあたっては、 加害行為が故意や過失に基づいていること、 加害行為と損害との間に相当因果関係があること、 が必要とされています。 この「過失」や「相当因果関係」…

１．精神障害の労災認定基準 精神障害の労災認定について、厚生労働省は、 平成２３年１２月２６日 基発１２２６第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（最終改正：令和２年８月２１日 基発０８２１第４号） という基準を設けています。 精…

１．情報漏洩は、なぜ発覚したのか 昨日、情報漏洩を理由とする懲戒解雇の効力が問題になった事例として、東京地判令３．３．１０労働判例ジャーナル１１３－５８ 遊楽事件という裁判例をご紹介させて頂きました。この事案では、パチンコホールの経営を主要…

１．情報漏洩と懲戒の処分量定 企業秘密の漏洩は、大抵の就業規則で懲戒事由として規定されています。しかし、漏洩される情報の内容や漏洩行為の態様が多岐に渡ることから、その処分量定は軽微なものから重大なものまで幅広く分布しています。この処分量定の…

１．カスタマーハラスメント（顧客等からの著しい迷惑行為） 近時、カスタマーハラスメントという言葉が社会全体で認識されるようになりつつあります。これは顧客等からの著しい迷惑行為を意味する言葉です。 令和２年１月１５日 厚生労働省告示第５号「事業…