2019-08-01から1ヶ月間の記事一覧
1.アマチュア同士での契約 ネット上に、 「セクハラなどのトラブル防止、カメラマンと被写体モデルに『契約書』整備の動き」 との記事が掲載されていました。 https://www.bengo4.com/c_18/n_10076/ 記事によると、 「Instagramなどへの投稿作品として、ア…
1.非正規公務員の雇止め(再任用拒否) (1)民間の雇止め法理 雇止めという言葉があります。 これは 「期間の定めのある雇用契約により雇用される者について、当該期間の満了の際に、使用者が契約の更新を拒否すること」 をいいます(法令用語研究会編『…
1.学歴を理由に不採用にすること ネット上に、 「『よくそんな学歴で応募しようと思ったね』就活生への露骨な差別発言、法的問題は?」 という記事が掲載されています。 https://www.bengo4.com/c_5/n_10057/ 記事は、 「インターネットのQ&Aサイトにも、…
1.対象疾患 労働者災害補償保険法7条1項1号は、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡(業務災害)に関する保険給付を行うことを定めています。 業務災害に関する保険給付がどういったものなのかは、労働者災害補償保険法12条の8に規定されていま…
1.資格取得の報奨金、退職して返せと言われたら・・・ ネット上に、 「資格取得でもらった報奨金『30万円』、退職したら返金しないとダメ?」 という記事が掲載されています。 https://www.bengo4.com/c_5/n_10051/ 記事は、 「退職しようとしたら、資格…
1.業務委託先からのパワハラと安全配慮義務 ネット上に、 「業務委託先からのパワハラ、もう耐えられない…違約金なしで契約は切れるか」 との記事が掲載されています。 https://www.bengo4.com/c_5/n_10050/ 記事は、 「パワハラを理由に、業務委託契約を…
1.不倫相手の妻に協力するリスク ネット上に、 「『離婚調停に協力して』頼んできたのは、不倫相手の妻だった」 という記事が掲載されていました。 https://www.bengo4.com/c_3/c_1001/c_1350/n_10047/ 記事では、 「過去に不倫をしていた女性が、『相手の…
1.職場での「壁ドン」 職場のオープンスペースで男女が戯れ合っていることに対し、周囲が眉をひそめていることがあります。風紀の乱れを懸念して、勤務時間中の男女間での戯れ合いを快く思わない方は、相当数いるのではないかと思われます。 セクシュアル…
1.違法解雇と慰謝料 一般論として言うと、解雇が違法・無効であることが認定されたとしても、当然に慰謝料まで請求できるわけではありません。 労働契約上の地位があることが確認され、解雇されてからの賃金請求が可能になれば、違法に解雇されたことによ…
1.長時間労働等を背景とする自殺 長時間労働等が原因で欝病エピソードを発症し、労働者が自殺に至ることがあります。いわゆる過労自殺です。 鬱病エピソードの発症と自殺が、使用者の安全配慮義務違反に起因する場合、遺族(自殺者の相続人)は使用者に対…
1.「違法行為に及んだのは、◯◯の指示・黙認のもとでのことである」という弁解 違法行為によって懲戒処分を受けた労働者から、処分の効力を争う訴訟の中で、 「(処分を受ける理由となった)違法行為は黙認されていた。」 「違法行為に及んだのは、◯◯(上司…
1.残業代削減の手段としての固定残業代 固定残業代とは「時間外労働、休日および深夜労働に対する各割増賃金(残業代)として支払われる、あらかじめ定められた一定の金額」をいいます(白石哲編著『労働関係訴訟の実務』〔商事法務、第2版、平30〕11…
1.病気休暇の取得と公表 一昔前に比べて偏見は減ってきたとはいえ、精神疾患にはネガティブなイメージがあります。告知義務があるかは措くとして、再就職にあたっても、メンタルの不調で休職した事実があることが分かってしまった場合、そのことが会社から…
1.クビか賃金減額かを労働者に選ぶように迫る手法 会社が従業員を退職に追い込みたい時、クビか賃金減額かを選ぶように迫るという手法があります。 一般論として言うと、解雇は簡単にはできません。客観的に合理的な理由・社会通念上の相当性が認められな…
1.労働基準法16条(賠償予定の禁止) 労働基準法16条は、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と規定しています。 この規定との関係で、 ① 資格の取得やら勉強に必要な費用に関しては…
1.管理監督者 時間外労働や休日労働には、割増賃金(残業代)を支払わなければなりません(労働基準法37条1項)。 しかし、これには例外が設けられています。 労働基準法41条が、 「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者」(管理監…
1.社員の個人事業主化 ネット上に、 「タニタ社長『社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ』という記事が掲載されています。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190723-66668864-business-soci&p=1 記事によると、 「対象はタニタ本体の社員の…
1.「明日から来なくていい」とは、法的にはどういう意味だろうか 雇い主から「明日から来なくていい」と言われたと相談を受けることがあります。 これを解雇だと認識したうえで、解雇無効を主張すると、使用者側から、 「解雇ではない。退職勧奨だ。出勤し…
1.小規模同族企業の「感覚」「常識」 小規模な同族企業に勤めていて、パワハラの被害に遭う方がいます。 第三者として話を聞いてみると、別段、それほど大したことはしていないのに、経営者やその親族から「感覚が違いすぎる。」「非常識だ。」などと責め…
1.セクハラで不合理な弁解をすると処分が重くなる? ハラスメントに限らず、やましいことをしてしまった時、それを指摘されると、弁解したくなる人は多いのではないかと思います。その弁解が苦しいことを、自分自身、分かっていたとしてもです。 しかし、…
1.クレームへの対応方法 顧客からのクレームに対し、顧客と従業員のどちらに非があるのかを見極めることなく、取り敢えず自社の従業員に謝らせるという方法があります。 それが揉め事を丸く収めていた時代もあったのだと思います。 しかし、こうした手法は…
1.長期間の別居と離婚 一般論として言うと、離婚したい側の配偶者に不貞などの分かりやすい有責性が認められない場合、ある程度の別居期間さえ積み重ねれば、他方配偶者が離婚したくないといったとしても、裁判所で離婚請求が認容される可能性は高くなりま…
1.カスタマーハラスメント 近時、カスハラ(カスタマーハラスメント)という言葉を耳にすることが多くなっています。 成蹊大学法学部教授・中央労働委員会地方調整委員の原昌登氏は講演用のレジュメ上でカスタマーハラスメントを 「顧客や取引先からの著し…
1.育児休業の取得と昇給抑制 定期昇給と一定期間の勤務継続を結びつけている会社は、珍しくありません。 こうした賃金制度のもとでは、育児休業期間が勤務期間に含まれるのかが問題になることがあります。 具体的に言うと、育児休業期間は勤務期間ではない…
1.被害者女性の供述の信用性 私自身の実務経験の範囲で言うと、性犯罪でもセクハラでも、被害者女性の証言の信用性が崩れることは、それほど多くありません。 虚偽供述で男性を犯罪者やセクハラの犯人に仕立て上げることには、心理的に大きなハードルがあ…
1.深夜割増運賃の不払いの問題 労働基準法37条4項は、 「使用者が、午後十時から午前五時まで・・・の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなけ…
1.消防職員に対する懲戒処分(停職6か月)の有効性が争われた事件 消防職員に対する懲戒処分(停職6か月)の有効性が争われた事件が判例集に掲載されていました(岡山地判平31.3.27労働判例ジャーナル88-22)。 一般論として、懲戒処分に対…
1.不適切な言動と違法な言動 ハラスメントに関する事件を取り扱っていると、不適切ではあるけれども違法とまではいえないという論法で、損害賠償請求を棄却されることがあります。 裁判所は、不適切な言動のうち、悪性が強いものを違法な言動として理解し…
1.「出向手当」は固定残業代? 「時間外労働、休日および深夜労働に対する各割増賃金(残業代)として支払われる、あらかじめ定められた一定の金額」を固定残業代といいます(白石哲編著『労働関係訴訟の実務』〔商事法務、第2版、平30〕115頁参照)…
1.勤務先の弁護士法人が業務停止処分を受けて働けなくなった 弁護士が未払賃金の支払いを求めて勤務先の弁護士法人を提訴した事件の判決が公表されました(東京地判平31.1.23労働経済判例速報2382-28 アディーレ事件)。 問題の弁護士法人は…