１．労働時間の立証手段 労働時間の立証手段となる証拠には、 機械的正確性があり、成立に使用者が関与していて業務関連性も明白な証拠 成立に使用者が関与していて業務関連性は明白であるが、機械的正確性のない証拠、 機械的正確性はあるが業務関連性が明…

１．精神障害の労災認定 精神障害の労災認定について、厚生労働省は、 平成２３年１２月２６日 基発１２２６第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（最終改正：令和２年８月２１日 基発０８２１第４号） という基準を設けています。 精神障…

１．精神障害の労災認定 精神障害の労災認定について、厚生労働省は、 平成２３年１２月２６日 基発１２２６第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（最終改正：令和２年８月２１日 基発０８２１第４号） という基準を設けています。 精神障…

１．事業場外労働のみなし労働時間制 労働基準法３８条の２第１項は、 「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するために…

１．導入時に適法だったら、その後もＯＫ？ 労働基準法３８条の２第１項は、 「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行する…

１．時間外勤務手当等の請求（残業代請求）における文書提出命令 実体的真実を解明するために必要な文書（書証）がある場合、民事訴訟の当事者は、裁判所を通じ、所持者に文書の提出を求めることができます。所持者が任意に文書を提出してくれない場合、当事…

１．中退共（中小企業退職金共済） 中退共（中小企業退職金共済）という仕組みがあります。 これは、中小企業退職金共済法に根拠があり、 事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構（機構）と退職金共済契約を結ぶ、 事業主が毎月の掛金を金融機関を通じて…

１．退職の効力を争うための時間に起因する問題 合意退職の効力を争うにしても、解雇の効力を争うにしても、訴訟で一定の判断を得るためにはかなりの時間がかかります。 最高裁判所が令和３年７月１０日に公表した 裁判の迅速化に係る検証結果の公表（第９回…

１．増える外国人労働者 外国人労働者は、近年、爆発的に増えています。 厚生労働省の資料によると、平成２０年（２００８年）に４８６，３９８人であった外国人労働者は、年々増加の一途を辿り、令和４年（２０２２年）１０月末日時点では、１，８２２，７…

１．請求行為、訴訟提起に対する当てつけ ハラスメントの被害に遭った労働者が、在職中に、勤務先に対して損害賠償を請求すると、有形・無形の嫌がらせを受けることがあります。 こうした嫌がらせは、通常、権利行使とは関係のない体を装ってなされます。例…

１．セクシュアルハラスメント（セクハラ）に対応する義務 平成１８年厚生労働省告示第６１５号「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和２年６月１日適用）は、 事業主に対し、 セクハラに関…

１．セクシュアルハラスメントの特徴 一般論として言うと、セクシュアルハラスメント（セクハラ）は、第三者の目に触れない場所・態様で行われる傾向にあります。 しかし、オープンスペースなど、第三者が視認可能な場所で行われることもないわけではありま…

１．セクハラの立証－供述の信用性評価に係る裁判例を検討する意義 一般論として言うと、セクシュアルハラスメント（セクハラ）は、第三者の目に触れない場所・態様で行われる傾向にあります。そのため、セクハラに関しては、主要な証拠が被害者の供述しかな…

１．固定残業代 「時間外労働、休日および深夜労働に対する各割増賃金（残業代）として支払われる、あらかじめ定められた一定の金額」を固定残業代といいます（白石哲編著『労働関係訴訟の実務』〔商事法務、第２版、平３０〕１１５頁参照）。 固定残業代は…

１．固定残業代 「時間外労働、休日および深夜労働に対する各割増賃金（残業代）として支払われる、あらかじめ定められた一定の金額」を固定残業代といいます（白石哲編著『労働関係訴訟の実務』〔商事法務、第２版、平３０〕１１５頁参照）。残業代の支払い…

１．雇止め法理 有期労働契約は期間の満了により終了するのが原則です。 しかし、①有期労働契約が反復更新されて期間の定めのない労働契約と同視できるような場合や、②有期労働契約の満了時に当該有期労働契約が更新されると期待することに合理的な理由があ…

１．自由な意思の法理 最二小判平２８．２．１９労働判例１１３６－６山梨県民信用組合事件は、 「使用者が提示した労働条件の変更が賃金や退職金に関するものである場合には、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為があるとしても、労働者が使用者に使用さ…

１．事後措置義務 令和２年厚生労働省告示第５号「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」は、職場におけるパワーハラスメントに係る相談の申出を受けた事業主に対し、 事案に係…

１．業務委託契約か労働契約か 業務委託契約の法的性質は、準委任契約と理解されることが多いです。準委任契約は基本的に各当事者がいつでも解除をすることが可能です（民法６５６条、民法６５１条１項）。 他方、労働契約の場合、そうは行きません。労働者…

１．始末書を出してしまったらもう終わり？ 懲戒処分に先立って始末書を徴求されることがあります。 この始末書の徴求に対し、どのような姿勢をとるのかは、難しい問題の一つです。 なぜなら、 無視をすると、反省の機会を与えたのに、これを省みなかったと…

１．使用人兼務取締役 一部例外はありますが、使用人（従業員）と取締役を兼務することは、禁止されているわけではありません。この場合、労働契約と委任契約とが併存することになります。 併存している契約は、どちらが一方の終了により、他方も当然に終了…

１．労働者性を争点とする事件 フリーランスに関する事件を取り扱っていると、労働者性が争点になることが少なくありません。フリーランスと労働者とでは、法的に保護されている度合いが全く異なるからです。 フリーランスは契約自由の原則が支配する世界で…

１．労働者災害補償保険法の強行法規性 労働者災害補償保険法６条は、 「保険関係の成立及び消滅については、徴収法の定めるところによる。」 と規定しています。 ここでいう「徴収法」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」を意味します。 徴収法３…

１．メールによる不名誉な事実の伝達 現代では、噂話がメールを使って行われることがあります。職場内の誰がハラスメントをしただとか、誰が不祥事で懲戒処分になっただとか、そういった不名誉な事実が本人の知らないところでやりとりされていることは少なく…

１．労働者の退職と懲戒権の行使 懲戒権の理論的根拠については「就業規則などの労働契約」に求める見解（契約説）が有力です。判例が契約説に依拠しているのかには、なお議論がありますが、水町勇一郎『詳解 労働法』〔東京大学出版会、初版、令元〕５５０…

１．メンタルヘルスに関する情報の不申告と安全配慮義務 最二小判平２６．３．２４労働判例１０９４－２２ 東芝（うつ病・解雇）事件と言う判例があります。 この判例は、 「上告人が被上告人に申告しなかった自らの精神的健康（いわゆるメンタルヘルス）に…

１．公務員の欠格条項 公務員には欠格条項があります。国家公務員の場合、国家公務員法３８条が、 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（１号） 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しな…

１．固定残業代の有効要件 最一小判令２．３．３０労働判例１２２０－５ 国際自動車（第二次上告審）事件は、固定残業代の有効要件について、 「通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要であ…

１．個人事業主に対するパワーハラスメント 少し前に、取引先である個人事業主に対するセクシュアルハラスメント（セクハラ）の成立が認められた裁判例を紹介しました（東京地判令４．５．２５労働判例ジャーナル１２５－２２ アムール事件）。 会社は業務委…

１．労働者性が問題になる事件 フリーランスの方からの相談を受けていると、業務委託契約や請負契約が締結されていても、労働者と大差ない働き方をしている人を目にすることがあります。こうした方々は、労働者と大差ない働き方をしているのにもかかわらず、…