１．休職期間満了日時点で「治癒」していることは必須か？ 休職している方が復職するためには、傷病が「治癒」したといえる必要があります。 ここでいう「治癒」とは「従前の職務を通常の程度に行える健康状態に回復したこと」をいいます（佐々木宗啓ほか編…

１．孤立防止義務 以前、 ハラスメントがなくても職場環境廃配慮義務違反（職場環境調整義務違反）が認められるとされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ という記事の中で、千葉地判令４．３．２９労働経済判例速報２５０２－３ 甲社事件を紹介しました。 こ…

１．解雇権濫用法理にみられる解雇要件を加重している就業規則？ 労働契約法１６条は、 「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」 と規定しています。 これは解雇権…

１．逮捕・勾留された場合の職場対応 逮捕・勾留されると、一定期間、身体拘束を受けることになります。当たり前ですが、身体拘束を受けると、職場に出勤することができなくなります。そのため、仕事を持っている人は、逮捕・勾留された場合、職場との関係を…

１．公務員の給与が決定される仕組み 国家公務員は、勤務成績に基づいて５段階の昇給区分（Ａ～Ｅ）が決定され、昇給区分に応じた号俸数昇給するという仕組みがとられています。 人事評価と評価結果の活用 この昇給区分を査定することを「昇給区分決定」とい…

１．上司の指示で行われた不正行為 不正行為の責任を問われて懲戒処分を受ける人の中には 「上司からの指示で仕方がなかった」 という弁解をする人がいます。 しかし、この種の主張が通った例は、あまり見たことがありません。 理由は二つあります。 一つ目…

１．非典型的な処分事由 公務員の懲戒処分の処分量定には、なにをやったらどうなるのかについて、ある程度の相場観があります。 「懲戒処分の指針について（平成１２年３月３１日職職－６８）（人事院事務総長発）」 という文書が、典型的な非違行為と、それ…

１．大量に主張される解雇理由・解雇事由 解雇の効力を争い、地位確認請求訴訟を提起すると、使用者側から何年も前にまで遡り大量の解雇事由を主張されることがあります。こうした事件では、軽微なエラーなど、凡そ解雇の合理性・相当性を基礎付けるとは考え…

１．解雇の不法行為該当性 労働契約法上、解雇が違法・無効とされる場合でも、それが不法行為法上違法と言えるとは限りません。また、不法行為法上の違法性があるとしても、損害が認められない（バックペイの支払では足りないほどの精神的苦痛を生じさせたと…