１．公務員の退職金（退職手当） 国家公務員の場合、懲戒免職処分を受けると基本的に退職手当の全額が不支給になります。これは、 昭和６０年４月３０日 総人第 ２６１号 国家公務員退職手当法の運用方針 最終改正 令和４年８月３日閣人人第５０１号 という…

１．セクハラと迎合的言動 セクシュアルハラスメントの被害者心理について、最一小判平２７．２．２６労働判例１１０９－５Ｌ館事件は、 「職場におけるセクハラ行為については、被害者が内心でこれに著しい不快感や嫌悪感等を抱きながらも、職場の人間関係…

１．休職と自然退職 労働基準法１９条１項本文は、 「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない…

１．セクシュアルハラスメントと精神障害との間の因果関係 セクハラを受けて精神疾患（精神障害）に罹患する方は少なくありません。 しかし、精神障害を発症したことによる慰謝料等を請求することは、実務上、必ずしも容易ではありません。セクハラと精神障…

１．ポジティブな思い込み セクシュアルハラスメントの被害者心理について、最一小判平２７．２．２６労働判例１１０９－５Ｌ館事件は、 「職場におけるセクハラ行為については、被害者が内心でこれに著しい不快感や嫌悪感等を抱きながらも、職場の人間関係…

１．退職勧奨と自宅待機命令 退職勧奨については、 「基本的に労働者の自由な意思を尊重する態様で行われる必要があり、この点が守られている限り、使用者はこれを自由に行うことができる。・・・これに対し、使用者が労働者に対し執拗に辞職を求めるなど、…

１．１か月単位変形労働時間制 労働基準法３２条の２第１項は、 「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面…

１．固定残業代の有効性 最二小判令５．３．１０労働判例１２８４－５ 熊本総合運輸事件は、固定残業代の有効要件について、 「労働基準法３７条は、労働基準法３７条等に定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付ける…

１．不活動仮眠時間の労働時間性 宿直等の不活動仮眠時間を労働時間としてカウントしていない会社は少なくありません。 この不活動仮眠時間は長時間に及んでいる例が多く、これが労働時間としてカウントされるのか否かにより、残業代は大きく左右されます。…

１．不活動仮眠時間の労働時間性 宿直等の不活動仮眠時間を労働時間としてカウントしていない会社は少なくありません。 この不活動仮眠時間は長時間に及んでいる例が多く、これが労働時間としてカウントされるのか否かにより、残業代は大きく左右されます。…

１．退職をめぐるトラブル 昨日、 特定の従業員等に対して不名誉な退職理由を告げたことが名誉毀損に該当するとされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ という記事を書きました。 この記事の中で、使用者が従業員に対して退職労働者の悪口を言うことが不法行…

１．退職をめぐるトラブル（不名誉な退職事由の流布） 退職にあたり、使用者と労働者との関係が険悪になることは少なくありません。 このような場合に、使用者が、残っている従業員に対し、去っていく労働者の悪口を言うことがあります。 それでは、こうした…

１．退職をめぐる嫌がらせ 勤務先を退職する時に、 残っている有給休暇を全部消化したうえで辞職する、 という意思表示をすることがあります。 この場合、使用者は、時季変更権を行使することができないので（昭４９．１．１１基収５５５４号、東京地判平２…

１．懲戒処分の実情 公務員には種別毎に懲戒処分の標準例が定められています。 例えば、国家公務員の場合、平成１２年３月３１日職職－６８『懲戒処分の指針について』が標準例にあたります。 ここには、 「公金又は官物を窃取した職員は、免職とする。」 と…

１．職務外での痴漢・盗撮を理由とする懲戒解雇 職場におけるセクシュアルハラスメントは、多くの企業において懲戒事由と定められています。態様や被害が酷い場合、懲戒解雇されることもあります。懲戒が企業秩序を維持するための仕組みであることを考えて頂…

１．事業場外みなし労働時間制 労働基準法３８条の２第１項は、 「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常…

１．無期転換ルールとその例外 労働契約法１８条１項本文は、 「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約・・・の契約期間を通算した期間・・・が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日…

１．時間帯毎に異なる時給 「日中手当」として支給されていた賃金項目について、深夜割増賃金を計算するうえでの算定基礎賃金に含まれないという主張は、どのように扱われるのでしょうか？ 時間帯毎に異なる時給を定めることは、法律上、禁止されているわけ…