１．有給休暇の時季変更権 労働基準法３９条５項は、 「使用者は、・・・有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることがで…

１．有給休暇の取得と時季変更権 労働基準法３９条５項は、 「使用者は、・・・有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えるこ…

１．退職勧奨と非違行為 退職勧奨が行われる背景には、様々なものがあります。 整理解雇の前段階として行われる場合や、単なるハラスメントとして行われる場合など、労働者に帰責性のないものがある反面、職務適格性の不足や、非違行為の存在など、労働者に…

１．残業代計算の仕組みと「一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」 労働基準法３７条１項本文は、 「使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常…

１．残業代計算の仕組みと「臨時に支払われる賃金」 労働基準法３７条１項本文は、 「使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働…

１．備品の貸与に関する違約金 昨日、外国人労働者を時給１０００円で雇用した行政書士が、「逃げちゃう」ことを防止するため、パスポート管理契約を締結し、労働者からパスポートを預かっていた事件を紹介しました（横浜地判令６．４．２５労働判例１３１９…

１．公序良俗に反する契約 民法９０条は、 「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする」 と規定しています。 この規定に基づいて、いわゆる公序良俗に反する契約は、その効力を否定されます。 しかし、こうした一般条項に基づいて契約の効力が…

１．傷病を理由とする解雇 労働契約法１６条は、 「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」 と規定しています。 一般論として言うと、疾病に罹患して労務提供義務を履…

１．労働事件と「アンケート」 労働事件を処理していると、至るところで「アンケート」が出てきます。 例えば、大学教員等に対する解雇・雇止め事件を処理していると、しばしば「学生アンケート」が登場します。これは「学生からの評判が芳しくないから、労…

１．労働条件の不利益変更をするにあたり使用者が理由を説明しない問題 解雇の場合、解雇理由証明書の交付によって、労働者は解雇理由を知ることができます（労働基準法２２条）。これによって、解雇権の行使が正当なものなのか、それとも、法的に是正可能な…

１．賃金減額と自由な意思の法理 最二小判平２８．２．１９労働判例１１３６－６山梨県民信用組合事件は、 「使用者が提示した労働条件の変更が賃金や退職金に関するものである場合には、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為があるとしても、労働者が使用…

１．自殺者の言動 自殺に至る人の言動は様々です。 辛さを吐露したり、自殺を示唆したりして、本当に自殺してしまう人がいます（よく、自殺を口にする人は死なないという話がありますが俗説です。自殺に言及する人が本当に自殺してしまうことは普通にありま…

１．自殺を予見することの難しさ 本邦では年間２万人以上が自殺しています。 自殺者数｜警察庁Webサイト https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R06/R5jisatsunojoukyou.pdf 国や自治体、民間団体などが、それぞれの立場で自殺防止に向けた取り…

１．暴行型労災事案は意外と難しい？ 労働者災害補償保険（労災）は、 「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」 をカバーする保険です（労働災害補償保険法７条１項１号）。 業務中に労働者が負傷する原因は様々ですが、その中の一つに同僚からの暴行…

１．公務員の退職金（退職手当） 国家公務員の場合、懲戒免職処分を受けると基本的に退職手当の全額が不支給になります。これは、 昭和６０年４月３０日 総人第 ２６１号 国家公務員退職手当法の運用方針 最終改正 令和４年８月３日閣人人第５０１号 という…

１．セクハラと迎合的言動 セクシュアルハラスメントの被害者心理について、最一小判平２７．２．２６労働判例１１０９－５Ｌ館事件は、 「職場におけるセクハラ行為については、被害者が内心でこれに著しい不快感や嫌悪感等を抱きながらも、職場の人間関係…

１．休職と自然退職 労働基準法１９条１項本文は、 「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない…

１．セクシュアルハラスメントと精神障害との間の因果関係 セクハラを受けて精神疾患（精神障害）に罹患する方は少なくありません。 しかし、精神障害を発症したことによる慰謝料等を請求することは、実務上、必ずしも容易ではありません。セクハラと精神障…

１．ポジティブな思い込み セクシュアルハラスメントの被害者心理について、最一小判平２７．２．２６労働判例１１０９－５Ｌ館事件は、 「職場におけるセクハラ行為については、被害者が内心でこれに著しい不快感や嫌悪感等を抱きながらも、職場の人間関係…

１．退職勧奨と自宅待機命令 退職勧奨については、 「基本的に労働者の自由な意思を尊重する態様で行われる必要があり、この点が守られている限り、使用者はこれを自由に行うことができる。・・・これに対し、使用者が労働者に対し執拗に辞職を求めるなど、…

１．１か月単位変形労働時間制 労働基準法３２条の２第１項は、 「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面…

１．固定残業代の有効性 最二小判令５．３．１０労働判例１２８４－５ 熊本総合運輸事件は、固定残業代の有効要件について、 「労働基準法３７条は、労働基準法３７条等に定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付ける…

１．不活動仮眠時間の労働時間性 宿直等の不活動仮眠時間を労働時間としてカウントしていない会社は少なくありません。 この不活動仮眠時間は長時間に及んでいる例が多く、これが労働時間としてカウントされるのか否かにより、残業代は大きく左右されます。…

１．不活動仮眠時間の労働時間性 宿直等の不活動仮眠時間を労働時間としてカウントしていない会社は少なくありません。 この不活動仮眠時間は長時間に及んでいる例が多く、これが労働時間としてカウントされるのか否かにより、残業代は大きく左右されます。…

１．退職をめぐるトラブル 昨日、 特定の従業員等に対して不名誉な退職理由を告げたことが名誉毀損に該当するとされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ という記事を書きました。 この記事の中で、使用者が従業員に対して退職労働者の悪口を言うことが不法行…

１．退職をめぐるトラブル（不名誉な退職事由の流布） 退職にあたり、使用者と労働者との関係が険悪になることは少なくありません。 このような場合に、使用者が、残っている従業員に対し、去っていく労働者の悪口を言うことがあります。 それでは、こうした…

１．退職をめぐる嫌がらせ 勤務先を退職する時に、 残っている有給休暇を全部消化したうえで辞職する、 という意思表示をすることがあります。 この場合、使用者は、時季変更権を行使することができないので（昭４９．１．１１基収５５５４号、東京地判平２…

１．懲戒処分の実情 公務員には種別毎に懲戒処分の標準例が定められています。 例えば、国家公務員の場合、平成１２年３月３１日職職－６８『懲戒処分の指針について』が標準例にあたります。 ここには、 「公金又は官物を窃取した職員は、免職とする。」 と…

１．職務外での痴漢・盗撮を理由とする懲戒解雇 職場におけるセクシュアルハラスメントは、多くの企業において懲戒事由と定められています。態様や被害が酷い場合、懲戒解雇されることもあります。懲戒が企業秩序を維持するための仕組みであることを考えて頂…

１．事業場外みなし労働時間制 労働基準法３８条の２第１項は、 「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常…