公務員の労働事件
１．労災認定の場面における「労働時間」の重要性 精神障害の発症が労災と認定されるためには、時間外労働の時間数が重要な意味を持ちます。 具体的に言うと、 「心理的負荷による精神障害の認定基準について（平成23年12月26日付け 基発1226第1号）（令和2…
１．持ち帰り残業 業務量は多いのに勤務先からは早く帰れと言われる、そうした時に自宅に仕事を持ち帰って働いている人がいます。 こうした自宅での作業時間も、使用者の指揮命令下で労務を提供していると認められる限り、労働時間になります。 ただ、自宅で…
１．パワハラ・セクハラ被害者は加害者への指導・処分を求めることが可能か？ 以前、 「職場でのハラスメント、加害者への懲戒処分を求めることへの権利性」 という記事を書きました。 https://sskdlawyer.hatenablog.com/entry/2019/11/29/001414 記事の中…
１．懲戒免職処分と退職金不支給処分との連動性 公務員の場合、懲戒免職処分と退職金不支給処分とが連動する仕組みがとられています。 国家公務員の場合、退職金の支給／不支給の判断は、国家公務員退職手当法という法律に基づいて行われます。 国家公務員が…
１．無期転換逃れ 労働契約法１８条１項本文は、 「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約・・・の契約期間を通算した期間・・・が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、…
１．前時代的なルール ネット上に、 「役場内で職員同士結婚、どちらかに退職促す 福井県池田町に慣習残る」 という記事が掲載されていました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f46d747ee4ccd1800acf286d41d9e8a1f5ae1a0e 記事には、 「役場内で結婚した…
１．公務災害の認定基準 人事院事務総局勤務条件局長 平成１３年１２月１２日勤補－３２３「心・血管疾患及び脳血管疾患の公務災害の認定について」という行政通達があります。 これは、心・血管疾患等が公務上災害といえるかどうかを判断するにあたっての認…
１．公務員の懲戒と弁明の機会付与 事前の弁明の機会付与が不十分なまま、公務員に対する懲戒処分が行われた場合、その効力はどうなるのでしょうか？ 以前にもブログで言及したとおり、この問題には二通りの考え方があります。 一つ目は、処分の基礎となる事…
１．録音の重要性 労働事件に限ったことではありませんが、訴訟において録音が重要な証拠として機能することは少なくありません。 しかし、近時、職場における録音に、消極的な評価を下す裁判例が続いているように思います。最近の例で言うと、執務室内での…
１．人事院の給与勧告 人事院は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本に勧告を行ってい…
１．懲戒と「訓戒」 公務員の懲戒の種類は法定されています。 例えば、国家公務員法は、免職、停職、減給、戒告の四種類の懲戒処分を規定しています（国家公務員法８２条１項）。 しかし、こうした法定の処分以外にも、「訓戒」「訓告」といった名称の独自の…
１．懲戒免職が一転して依願退職となったとの報道 ネット上に、 「懲戒免職が一転、『スピーディーに辞めてもらうため』依願退職に」 という記事が掲載されていました。 記事には、 「徳島県三好市が懲戒免職処分とする予定だった職員から、退職届が提出され…
１．分限処分 公務の能率の維持や適性な運営の確保という目的から、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分を、分限処分といいます。分限処分には、降任、免職、休職、降級の４種類があります（国家公務員法７８条、７９条、人事院規則１１－１…
１．過労死の労災認定基準 厚生労働省のパンフレットでは、「過労死」は次のとおり説明されています。 「心筋梗塞などの『心疾患』、脳梗塞などの『脳血管疾患』については、その発症の基礎となる血管病変等が、主に加齢、食生活、生活環境などの日常生活に…
１．処分事由の追加主張 職員に対して不利益処分が行われる場合、処分権者には「処分の事由」を記載した「説明書」を交付する義務があります（国家公務員法８９条１項、地方公務員法４９条１項）。 懲戒・分限などの不利益処分を受けた公務員が、不服申立を…
１．懲戒免職処分と退職金返納命令処分 国家公務員退職手当法１２条１項１号は、 「懲戒免職等処分を受けて退職した者」 に退職金の全部又は一部を支給しない処分を行うことができるとしています。 ただ、「できる」とはいうものの、昭和６０年４月３０日 総…
１．パワハラ防止指針 令和２年６月１日から、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（パワハラ防止指針）が適用されます。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ko…
１．公益通報（内部通報）と懲戒処分 公益通報（内部通報）と懲戒処分との関係は、実務上、しばしば問題になります。 公益通報者保護法で定義されている「公益通報」が行われたことを理由として、事業者が労働者を解雇することは禁止されています（公益通報…
１．懲戒処分の標準例 公務員には、どのような非違行為が、どのような懲戒処分に対応するのかに関する標準例が定められています。 例えば、国家公務員に関しては、人事院は、 「懲戒処分の指針について 平成１２年３月３１日職職－６８」 という指針を作成し…
１．部活動は職務か？ 学校教諭の部活動顧問としての活動が職務なのかどうかは、現行法上あまり明確にはなっていません。 しかし、これは公立学校の教諭にとっては非常に切実な問題です。部活動中の事故で生徒に損害が発生した場合に、個人として責任を問わ…
１．メンタルヘルス対策制度を利用しなかったことと過失相殺 以前、 「若手を潰さないために－残業を命令していなくても若手が夜遅くまで残っていたら要注意」 という記事を書きました。 https://sskdlawyer.hatenablog.com/entry/2019/09/15/003043 この記…
１．規則違反が常態化している中で下された懲戒処分 少し前に、 「違法行為を理由に懲戒された場合、『みんなやっている。』『ここでは常態化している。』は抗弁になるか？」 という記事を書きました。 https://sskdlawyer.hatenablog.com/entry/2020/03/19/…
１．私傷病休職からの復職の可否 私傷病で一定期間就労できないことは、本来は労働契約における債務不履行であり、解雇理由になります。しかし、直ちに解雇するのは酷であることから、多くの企業では、解雇猶予の目的で私傷病休職制度が設けられています（佐…
１．自認する性別に対応するトイレを使用する利益 昨年１２月、身体的性別は男性であるものの、自認している性が女性である方に対し、女性用トイレの自由な使用を認めなかったことを違法だと判示した判決が言い渡され、マスコミで話題になりました（※ 表現に…
１．公務員の懲戒と告知・聴聞 公務員に懲戒処分を科するにあたり、事前に告知・聴聞の機会を付与することが必要かどうかという論点があります。 最大判平４．７．１最高裁判所民事判例集４６－５－４３７は、憲法３１条の理解に関し、 「行政処分の相手方に…
１．エンカレッジスクール 「エンカレッジスクール」と呼ばれる都立高校があります。 これは、 「小・中学校で十分能力を発揮できなかった生徒のやる気を育て、頑張りを励まし、応援する学校として、社会生活を送る上で必要な基礎的・基本的学力を身に付ける…
１．国立大学の教員 以前、公務員個人をパワハラで訴えることができるかという記事を書きました。 https://sskdlawyer.hatenablog.com/entry/2019/04/15/161700 https://sskdlawyer.hatenablog.com/entry/2019/10/20/223743 根拠はリンク先で示しているとお…
１．行政措置要求 行政措置要求という仕組みがあります。 これは国家公務員法８６条の、 「職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われること…
１．防衛大学校の学生 私立大学の学生が大学の学生に対する安全配慮義務の履行補助者だと聞くと、違和感を覚える人は少なくないと思います。法的にも、そのような理解は、一般的ではないと思います。 それでは、私立大学ではなく、防衛大学校の学生はどうで…
１．行為の違法性判断における事後的な謝罪の持つ意味合い 行為後の事情が、ある行為の適法・違法の判断に影響を与えるというのは、理論的に考えると違和感があります。それは、罪を犯した時に、事後的に謝罪したからといって、処罰を免れられないことを想像…
