公務員の労働事件
１．公務員の懲戒免職処分と退職手当支給制限処分 国家公務員退職手当法１２条１項は、 「退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般…
１．懲戒処分が違法となる場合 公務員を対象とする懲戒処分の違法性の判断基準について、最三小判昭５２．１２．２０労働判例２８８－２２神戸税関事件は、 「公務員につき、国公法に定められた懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分を行…
１．業務用の機器を利用することの危険性 在職中に勤務先と争うにあたり、事件に関する連絡に業務用端末・業務用メールアドレスを利用することの危険性は、ある程度想像できるのではないかと思います。業務用端末にしても業務用メールアドレスにしても、勤務…
１．公務員の懲戒処分（詐取、諸給与の違法支払・不適正受給） 平成１２年３月３１日職職―６８「懲戒処分の指針について」は、国家公務員の懲戒処分の処分量定を定めています。 懲戒処分の指針について 非違行為毎に標準的な処分量定を対応させたものですが…
１．条件付採用 地方公務員法２２条は、 「職員の採用は、全て条件付のものとし、当該職員がその職において六月の期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなるものとする。この場合において、人事委員会等は、人事委員会規…
１．条件付採用 地方公務員法２２条は、 「職員の採用は、全て条件付のものとし、当該職員がその職において六月の期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなるものとする。この場合において、人事委員会等は、人事委員会規…
１．よく分からない「反省」「改悛」 公務員に限ったことではありませんが、懲戒処分の効力を争うと、処分行政庁や使用者から、 「反省していない」 という主張を出されます。これは、 反省していないのだから、重く処分されるのは当然だ（軽い処分をしなか…
１．自衛隊の懲戒処分 国家公務員に対する懲戒処分の標準的な処分量定を定めた文書に、 人事院総長発平成１２年３月３１日職職－６８「懲戒処分の指針について」 があります。 懲戒処分の指針について 個別に懲戒処分の指針を定めている代表的な組織が自衛隊…
１．自衛隊の懲戒処分 国家公務員に対する懲戒処分の標準的な処分量定を定めた文書に、 人事院総長発平成１２年３月３１日職職－６８「懲戒処分の指針について」 があります。 懲戒処分の指針について ただ、国家公務員であれば、全てこれが適用されるのかと…
１．公務員の退職の「不自由」 民間の場合、基本的に退職は自由です。民法６２７条１項が、 「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過…
１．過失相殺 民法４１８条は 「債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。」 と規定しています。 民法７２２条２項は、 「被害者に過失があった…
１．公務員の残業問題 公務員の場合、残業代の原資が予算によって厳格に管理されています。 民間の場合、予想外の支出が生じても借入等によって比較的柔軟に対応できますが、地方公共団体の場合、想定よりも残業が増えたとしても、残業代の原資を調達するこ…
１．自殺をめぐる損害賠償請求事件 業務に伴うする心理的負荷が原因となって自殺に至る場合、業務と死亡結果との間に相当因果関係があるといえるためには、精神障害を発症していることが必要になります。 なぜなら、伝統的に自殺は故意行為に該当すると理解…
１．公務員のセクハラの特殊性－主観的要件の存在 人事院規則１０－１０（セクシュアル・ハラスメントの防止等）第２条１号は、セクシュアル・ハラスメントの概念を、 「他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外…
１．公務員の労働事件 公務員というと、勤務条件（労働条件）が良好であることを連想する方は、少なくないように思います。 確かに、一部そのような面があることは否定しませんが、公務員関係訴訟を取り扱っている弁護士としての感覚とは乖離があります。公…
１．使用者がパワハラに対処してくれない 令和２年厚生労働省告示第５号『事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針』は、パワーハラスメントに係る相談の申出があった場合に、事業主…
１．自殺者の言動 自殺に至る人の言動は様々です。 辛さを吐露したり、自殺を示唆したりして、本当に自殺してしまう人がいます（よく、自殺を口にする人は死なないという話がありますが俗説です。自殺に言及する人が本当に自殺してしまうことは普通にありま…
１．自殺を予見することの難しさ 本邦では年間２万人以上が自殺しています。 自殺者数｜警察庁Webサイト https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R06/R5jisatsunojoukyou.pdf 国や自治体、民間団体などが、それぞれの立場で自殺防止に向けた取り…
１．公務員の退職金（退職手当） 国家公務員の場合、懲戒免職処分を受けると基本的に退職手当の全額が不支給になります。これは、 昭和６０年４月３０日 総人第 ２６１号 国家公務員退職手当法の運用方針 最終改正 令和４年８月３日閣人人第５０１号 という…
１．懲戒処分の実情 公務員には種別毎に懲戒処分の標準例が定められています。 例えば、国家公務員の場合、平成１２年３月３１日職職－６８『懲戒処分の指針について』が標準例にあたります。 ここには、 「公金又は官物を窃取した職員は、免職とする。」 と…
１．行政措置要求と「勧告」 公務員特有の制度として「行政措置要求」という仕組みがあります。 これは、 「職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措…
１．行政措置要求 公務員特有の制度として「行政措置要求」という仕組みがあります。 これは、 「職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われ…
１．任期付き公務員（国家公務員の場合） 人事院規則８－１２（職員の任免）４２条１項は、 「任命権者は、臨時的任用及び併任の場合を除き、恒常的に置く必要がある官職に充てるべき常勤の職員を任期を定めて任命してはならない。」 と規定しています。 要…
１．国家公務員の残業代 国家公務員であっても、正規の勤務時間を超えて勤務した場合、残業代（超過勤務手当）が発生します。 条文の建付けとして読みにくくはあるのですが、例えば、一般職の職員の給与に関する法律１６条１項は、 「正規の勤務時間を超えて…
１．公務員の懲戒処分の取消訴訟 公務員に対する懲戒処分が違法となる場合について、最三小判昭５２．１２．２０労働判例２８８－２２ 神戸税関事件は、 「公務員につき、国公法に定められた懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分を行うと…
１．障害者雇用促進法上の合理的配慮の提供義務 障害者雇用促進法３６条の３は、 「事業主は、障害者である労働者について、障害者でない労働者との均等な待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となつている事情を改善するため、…
１．基礎収入の認定 現行法上、死亡逸失利益は、次のとおり計算されます。 基礎収入 ✖ （１－生活費控除率） ✖ 就労可能年数のライプニッツ係数 ここで言う基礎収入については、後遺症逸失利益の基礎収入と同じように理解されます。具体的には、 「実収入額…
１．公務員の給与が決定される仕組み 国家公務員は、勤務成績に基づいて５段階の昇給区分（Ａ～Ｅ）が決定され、昇給区分に応じた号俸数昇給するという仕組みがとられています。 人事評価と評価結果の活用 この昇給区分を査定することを「昇給区分決定」とい…
１．上司の指示で行われた不正行為 不正行為の責任を問われて懲戒処分を受ける人の中には 「上司からの指示で仕方がなかった」 という弁解をする人がいます。 しかし、この種の主張が通った例は、あまり見たことがありません。 理由は二つあります。 一つ目…
１．非典型的な処分事由 公務員の懲戒処分の処分量定には、なにをやったらどうなるのかについて、ある程度の相場観があります。 「懲戒処分の指針について（平成１２年３月３１日職職－６８）（人事院事務総長発）」 という文書が、典型的な非違行為と、それ…
