１．解雇なのか合意退職なのか？ 解雇の場合、 「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」 と規定する労働契約法１６条により、その効力は厳格に審査されることになり…

１．有期労働契約における解雇理由「やむを得ない事由」 労働契約法１７条１項は、 「使用者は、期間の定めのある労働契約（以下この章において『有期労働契約』という。）について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間…

１．メモによる立証 ハラスメントでも出退勤時刻でも、メモによる立証が奏功することは、あまりありません。証拠としては「ないよりはまし」程度であることが殆どです。 その背景には、 「すぐにとっているわけではないこと」 「すぐにとったと立証し切れな…

１．返したはずの貸与品 職場から貸与された物件を返却するにあたっては、会社から一々受領証をもらっていない労働者が多いのではないかと思います。 しかし、世の中には、返却したはずの物件を、労働者に対して重ねて「返せ」と言ってくる会社があります。…

１．欠勤中に行われるハラスメント解決のための代理人弁護士を通じた協議 ハラスメントで心身に不調が生じた労働者を代理して、弁護士が勤務先と職場環境の調整に向けた交渉を行うことは少なくありません。労働者が出勤できる健康状態ではなくなっていると、…

１．解雇理由についての「等」の記載 解雇の効力を争う場合、労働者は使用者に対し解雇理由証明書の交付を請求することになります（労働基準法２０条参照）。これを取得することによって、訴訟提起した場合に使用者側が主張してくることにあたりをつけ、解雇…

１．管理監督者性 管理監督者には、労働基準法上の労働時間規制が適用されません（労働基準法４１条２号）。俗に、管理職に残業代が支払われないいといわれるのは、このためです。 残業代が支払われるのか／支払われないのかの分水嶺になることから、管理監…

１．管理監督者性 管理監督者には、労働基準法上の労働時間規制が適用されません（労働基準法４１条２号）。俗に、管理職に残業代が支払われないいといわれるのは、このためです。 残業代が支払われるのか／支払われないのかの分水嶺になることから、管理監…

１．黙示的な職種限定合意 職務内容を限定する合意を、一般に職種限定合意といいます。 使用者による配転命令権は、滅多なことがない限り権利濫用にはなりません（最二小判昭６１．７．１４労働判例４７７－６ 東亜ペイント事件）。 しかし、職種限定合意が…

１．休職からの復職 私傷病休職をしていた労働者が復職をする過程で使用者と紛争になることがあります。こうした紛争の背景には、労使間の相互不信があることが少なくありません。 相互不信が生じる理由の一つに、次のような法制があります。 傷病が業務上の…

１．労働時間管理をしない会社に対する残業代請求 残業代（時間外勤務手当等）を請求するにあたっては、 「日ごとに、始業時刻、終業時刻を特定し、休憩時間を控除することにより、（時間外労働等の時間が－括弧内筆者）何時間分となるかを特定して主張立証…

１．労働時間の立証 残業代（時間外勤務手当等）を請求するにあたっては、 「日ごとに、始業時刻、終業時刻を特定し、休憩時間を控除することにより、（時間外労働等の時間が－括弧内筆者）何時間分となるかを特定して主張立証する必要」 があるとされていま…

１．休日の振替 労働契約上特定されている休日を他の日に変更することを「（事前の）休日の振替」といいます（菅野和夫・山川隆一『詳解 労働法』〔弘文堂、第１３版、令６〕４１４頁参照）。 休日振替が行われた場合、従前の休日は労働日となるため、その日…

１．固定残業代の有効要件 最二小判令５．３．１０労働判例１２８４－５ 熊本総合運輸事件は、固定残業代の有効要件について、 「労働基準法３７条は、労働基準法３７条等に定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付け…

１．飲酒運転を理由とする公務員の懲戒処分 国家公務員の懲戒処分の標準例を定めている「懲戒処分の指針について」（平成１２年３月３１日職職―６８）は、次のとおり定めています。 「酒酔い運転をした職員は、免職又は停職とする。この場合において人を死亡…

１．仕事を与えないこと 令和２年厚生労働省告示第５号『事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針』は、パワーハラスメントの類型の一つとして、 過小な要求（業務上の合理性なく能…

１．労働条件通知書 労働契約法４条２項は、 「労働者及び使用者は、労働契約の内容・・・について、できる限り書面により確認するものとする」 と規定しています。この規定からも分かるとおり、雇用契約書（労働契約書）の作成は努力義務にすぎず、法的義務…

１．不正調査と自宅待機命令 不正行為が疑われる時、企業が従業員に対して自宅待機を命じることは少なくありません。なぜ、自宅待機を命じるのかというと、不正行為の継続を阻止したり、証拠隠滅行為を阻止したりするためです。 しかし、その間、働いていな…

１．行政法理論における違法性の承継 行政法における論点の一つに「違法性の承継」という議論があります。 これは「行政過程が複数の処分によって構成され、先行処分を前提として後行処分が行われる場合に、後行処分の取消訴訟において『先行処分が違法であ…

１．罵倒語が悪いのか、衆目に晒すのが悪いのか？ 令和２年厚生労働省告示第５号『事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針』は、パワーハラスメントを六類型に整理しています。身体…

１．自由な意思／真摯な承諾／慎重な認定等々の法理 労働法の領域では、労働者が立場の弱さから外形的に承諾を与えてしまっていたとしても、後日、その効力を争えることが少なくありません。 例えば、外形的に受け入れてしまっていたとしても、賃金減額に関…

１．「〇〇が一緒に働きたくないと言っていたぞ」などの悪口の報告 頼んでもいないのに、誰それが貴方の悪口を言っていたなどと報告してくる人がいます。言われたところで嫌な気分になるだけで、何の生産性もないように思います。 このようなことをされると…

１．職場恋愛／社内恋愛 一歩間違えればセクシュアルハラスメント等の問題に発展しかねないことから最近では下火になりつつありますが、職場で知り合った相手と交際する例は、未だ少なくありません。 しかし、職場内で交際をするにしても、公私混同をしてい…

１．産業医による面接指導（面談指導） 労働安全衛生法には「面接指導」という仕組みがあります。 面接指導には幾つかの類型がありますが、例えば、労働安全衛生法６６条の８第１項は、 「事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考…

１．精神障害の発症と自殺との間に時間的間隔がある場合 鬱病（うつ病）等の精神障害への罹患が自殺に繋がることは少なくありません。 そのため、加重業務などの強い心理的負荷を生じさせる出来事⇒精神障害の発症⇒自殺という一連の因果の流れが時間的に近接…

１．私立学校から懲戒解雇されると教育職員免許状が取り上げられる？ 私立学校を運営している学校法人と言っても、単なる私企業でしかありません。 いわゆるブラック企業の例を持ち出すまでもなく、濫用的な懲戒解雇権の行使が行われることは少なくありませ…

１．労働条件格差に対する法規制 短時間労働者（パート）と無期正社員との間での労働条件格差、有期契約労働者と無期正社員との間での労働条件格差に関しては、 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パート・有期法） という名前の法律で是正が…

１．労働条件格差に対する法規制 短時間労働者（パート）と無期正社員との間での労働条件格差、有期契約労働者と無期正社員との間での労働条件格差に関しては、 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パート・有期法） という名前の法律で是正が…

１．公務員の懲戒免職処分と退職手当支給制限処分 国家公務員退職手当法１２条１項は、 「退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般…

１．懲戒処分が違法となる場合 公務員を対象とする懲戒処分の違法性の判断基準について、最三小判昭５２．１２．２０労働判例２８８－２２神戸税関事件は、 「公務員につき、国公法に定められた懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分を行…