１．賃金支払義務 労働基準法２４条１項本文は、 「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」 と規定しています。 賃金を支払うことは労働契約上当たり前のことではありますが、労働基準法はこれを契約上の義務から法的義務へと…

１．不活動時間、待機時間の労働時間性 不活動仮眠時間の労働時間性について、最一小判平１４．２．２８労働判例８２２－５大星ビル管理事件は、 「不活動仮眠時間であっても労働からの解放が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるというべき…

１．飲み会にまつわるセクハラ 来週から１２月に入ります。 この季節になると、忘年会などの飲み会が増えてきます。飲み会の増加に比例して増えるのが、ハラスメントに関する相談です。酒食の場での緊張が緩んだり、酒が入ることで判断能力が低下したりする…

１．解雇の予兆、ＰＩＰとは・・・ 使用者が成績不良と判断した労働者に対し、課題を与えて能力を向上させる機会を与える制度を、一般にＰＩＰ（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ Ｐｌａｎ）といいます（第二東京弁護士会 労働問題検討委員会…

１．労働者性の判断基準 労働基準法を始めとする労働関係法令の適用の可否は、ある働き方をしている人が「労働者」に該当するのか否かによって判断されます。そのため、ある人が「労働者」か否かという問題は、実務上、極めて重要なテーマとなています。 「…

１．配転命令権の濫用 使用者による配転命令権の行使が権利濫用となる要件について、最高裁判例（最二小判昭６１．７．１４労働判例４７７－６ 東亜ペイント事件）は、 「使用者は業務上の必要に応じ、その裁量により労働者の勤務場所を決定することができる…

１．行政措置要求と「勧告」 公務員特有の制度として「行政措置要求」という仕組みがあります。 これは、 「職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措…

１．行政措置要求 公務員特有の制度として「行政措置要求」という仕組みがあります。 これは、 「職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われ…

１．任期付き公務員（国家公務員の場合） 人事院規則８－１２（職員の任免）４２条１項は、 「任命権者は、臨時的任用及び併任の場合を除き、恒常的に置く必要がある官職に充てるべき常勤の職員を任期を定めて任命してはならない。」 と規定しています。 要…

１．国家公務員の残業代 国家公務員であっても、正規の勤務時間を超えて勤務した場合、残業代（超過勤務手当）が発生します。 条文の建付けとして読みにくくはあるのですが、例えば、一般職の職員の給与に関する法律１６条１項は、 「正規の勤務時間を超えて…

１．労働者派遣等と黙示の労働契約 最二小判平２１．１２．１８労働判例９９７－５ パナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件は、黙示の労働契約の成否について、次のとおり判示しています。 「上告人はパスコによる被上告人の採用に関与していたとは…

１．労働者性の判断基準 労働基準法を始めとする労働関係法令の適用の可否は、ある働き方をしている人が「労働者」に該当するのか否かによって判断されます。そのため、ある人が「労働者」か否かという問題は、実務上、極めて重要なテーマとなています。 あ…

１．症状固定 治療をしても医療効果がそれ以上期待しえない状態を「症状固定」といいます。 例えば、腕を切断した場合に、幾ら治療を継続したところで、腕が生えてくるわけではないことを想像していただくとイメージしやすいのではないかと思います。 この「…

１．労災と労働時間 労働時間の数は、労災認定が認められるのか否かと密接に関係しています。 例えば、 令和５年９月１日 基発０９０１第２号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」は、 「極度の長時間労働、例えば数週間にわたる生理的に必要な最…

１．脳・心臓疾患の労災補償 令和３年９月１４日 基発０９１４第１号「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」（令和５年１０月１８日改正）は、脳・心臓疾患の労災補償について、次のとおり規定していま…

１．夜勤時間帯における賃金単価が最低賃金以下とされた例－その後 以前、 夜間時間帯における割増賃金算定のための賃金単価を最低賃金以下にすることを認めた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ という記事を書きました。 この記事の中で紹介した、千葉地判令…

１．公務員の懲戒処分の取消訴訟 公務員に対する懲戒処分が違法となる場合について、最三小判昭５２．１２．２０労働判例２８８－２２ 神戸税関事件は、 「公務員につき、国公法に定められた懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分を行うと…

１．固定残業代の有効要件 最二小判令５．３．１０労働判例１２８４－５ 熊本総合運輸事件は、固定残業代の有効要件について、 「労働基準法３７条は、労働基準法３７条等に定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付け…

１．固定残業代 固定残業代とは、 「時間外労働、休日および深夜労働に対する各割増賃金（残業代）として支払われる、あらかじめ定められた一定の金額」 をいいます（白石哲編著『労働関係訴訟の実務』〔商事法務、第２版、平３０〕１１５頁参照）。 固定残…

１．固定残業代 固定残業代とは、 「時間外労働、休日および深夜労働に対する各割増賃金（残業代）として支払われる、あらかじめ定められた一定の金額」 をいいます（白石哲編著『労働関係訴訟の実務』〔商事法務、第２版、平３０〕１１５頁参照）。 固定残…

１．賃金の支払義務 労働基準法２４条１項は、 「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」 と規定しています。 単純な債務不履行が犯罪とならないのに対し、賃金の不払いは労働基準法１２０条１号により、３０万円以下の罰金に…

１．労働者性の判断基準 労働基準法を始めとする労働関係法令の適用の可否は、ある働き方をしている人が「労働者」に該当するのか否かによって判断されます。そのため、ある人が「労働者」か否かという問題は、実務上、極めて重要なテーマとなています。 あ…

１．当初からフリーランスの形であったと主張するパターン 令和６年１１月１日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化法）が施行されました。この法律は、フリーランスの就業環境の整備等を目的とする…

１．同僚からの暴力と労災 労働者災害補償保険法７条１号は、 「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」 に関し、保険給付を行うことを定めています。 同僚から暴力を振るわれたことが「業務上の」災害といえるのか否かに関し、 平成２１年７月２３日 …

１．同僚からの暴力と労災 労働者災害補償保険法７条１号は、 「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」 に関し、保険給付を行うことを定めています。 同僚から暴力を振るわれたことが「業務上の」災害といえるのか否かに関し、 平成２１年７月２３日 …

１．同僚からの暴力と労災 労働者災害補償保険法７条１号は、 「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」 に関し、保険給付を行うことを定めています。 同僚から暴力を振るわれたことが「業務上の」災害といえるのか否かに関し、 平成２１年７月２３日 …

１．些細な揚げ足とりばかりの指導 令和２年厚生労働省告示第５号「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」は、パワーハラスメントの一類型である「精神的な攻撃」について、次の…

１．サービス残業（無賃労働）の隠れ蓑としての「休憩時間」 労働基準法３４条１項は、 「労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。」 と規…

１．精神障害の労災認定 精神障害の労災認定について、厚生労働省は、 令和５年９月１日 基発０９０１第２号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」 という基準を設けています。 精神障害の労災補償について｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/co…

第一法規から、 第二東京弁護士会労働問題検討員会「ケーススタディでわかる フリーランス・事業者間取引適正化等法の実務対応」 という書籍が発刊されました。 ケーススタディでわかる フリーランス・事業者間取引適正化等法の実務対応 / 第一法規ストア 以…