１．病気休暇の取得と公表
一昔前に比べて偏見は減ってきたとはいえ、精神疾患にはネガティブなイメージがあります。告知義務があるかは措くとして、再就職にあたっても、メンタルの不調で休職した事実があることが分かってしまった場合、そのことが会社から消極的に評価されることは、決して少なくないのではないかと思います。
それでは、病気休暇を取得した事実を勤務先から公表されないことは、プライバシーとして保護されるのでしょうか。
この点が問題となった裁判例が公刊物に掲載されていました。
佐賀地判平３１．４．２６労働経済判例速報２３８３－２０佐賀県立高校事件です。
２．佐賀県立高校事件
本件で原告になったのは、県立高校の教員の方です。
平成２３年１月３１日、原告の方はＹ３医師から鬱病であるとの診断を受け、同年２月１日から５月１日までの約３か月間、病気休暇を取得しました。
また、平成２３年５月２日から平成２５年１月２７日までは、Ｙ５医師から鬱病・適応障害との診断を受け、病気休職を取得しました。
本件で問題となったのは、病気休暇の公表の是非です。
原告の勤務先であったＸ１高校は、平成２３年度４月号の「Ｘ１だより」の転出者欄に、原告が「病気休暇」であることを記載しました。
この「Ｘ１だより」は、平成２４年８月３０日に学校のウェブサイトにも掲載されました。
原告の方は、Ｘ１だよりへの病気休暇であることの記載、これが記載されたＸ１だよりのエイトへの配布、ウェブサイトへの掲載（本件掲載等）に違法性が認められるとして、国家賠償を請求しました。
裁判所は、次のとおり述べて、ＷＥＢサイトへの掲載を違法だと判示しました。
「本件掲載等は、原告が病気休暇を取得していることを不特定多数人に明らかにする行為であるところ、個人の健康状態、心身の状況、病歴等に関する情報は、通常は他人に知られたくない情報である。したがって、本人の同意を得ることなく、これをみだりに公表することは許されない。」
「被告は、情報の秘匿性が高くない、掲載の必要性・正当性がある、具体的不利益が生じていないとして、本件掲載等は受忍限度内であると主張する。」
「しかし、病気であることは、本人に不利益を生じさせる情報であるから、通常は他人に知られたくない情報であって、その秘匿性が高くないなどとは到底いえない。・・・原告が病気休暇であることが記載されたのは、本件Ｘ１だよりの転出者欄であるところ、原告は、このとき転出者ではなかったから、掲載の必要性も認められない。本件Ｘ１だよりが発行された平成２３年４月から１年数か月が経過した平成２４年８月３０日になって、広範囲の人が閲覧可能なウェブサイトにこれを掲載する必要性も認められない。」
「個人の私生活上の自由のひとつとして、何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示または公表されない事由を有しており、他人に知られたくない個人に関する情報をみだりに開示又は公表されないことに係る利益は、法的保護に値すると解される。本件掲載等により、原告は、他人に知られたくない病気休暇を取得した事実を公表されたのであるから、これによって上記の利益を侵害され、精神的苦痛を受けたと認められる。」
「したがって、本件掲載等は、国家賠償法上の違法性が認められる。」
「本件掲載等により、原告の病気休暇が公表されたものの、病気の詳細は明らかにされていない。本件Ｘ１だよりの配布先は当時の生徒であり、本件Ｘ１だよりがウェブサイトに掲載されたのは５か月弱（平成２４年８月３０日～平成２５年１月２２日頃）である。学校のウェブサイトを閲覧する者の多くは、生徒、保護者、教職員などの学校関係者であるのが通常である。これらの事情を踏まえると、本件掲載等により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は、１０万円と認める。」
３．病名が公表されなくても、病気休暇を取得したこと自体が保護の対象になる
本件の一つの特徴は、病名に触れるものではなかったとしても、病気休暇を取得した事実を高い秘匿性が要請される情報と位置付け、これを公表すること自体に違法性を認めた点にあると思われます。
秘匿の対象を精神疾患による休職・休暇に限定してしまうと、秘匿されているという事実から精神疾患への罹患が推測されてしまうため、理由を問わず病気休暇を取得したこと自体を秘匿の対象として位置づけたことは、適切な判断だと思います。
職場が従業員の病気休暇・病気休職に関する情報を厳格に管理することは、早期に休暇・休職を取得して治療を行おうという誘因になります。早期に治療を開始することは、休暇・休職期間の長期化を防ぐことにも繋がり、労使双方にとって利益になります。
判決には、社会に対する影響力があります。慰謝料額はそれほど伸びてはいませんが、上記のような好循環を生み出す契機になるという点において、裁判を起こしたことは、決して無意味ではなかったと思います。
