１．誇張・抽象的な主張 解雇の効力を争う事件は、使用者側に解雇理由の特定を求めることから始まります。第一次的には解雇理由証明書（労働基準法２２条参照）の交付を求めますし、ここで十分な理由開示が得られなければ、訴訟提起等の法的措置をとったうえ…

１．賃金減額と自由な意思の法理 最二小判平２８．２．１９労働判例１１３６－６山梨県民信用組合事件は、 「就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だ…