１．録音時の留意点 労働事件を処理するにあたり、録音は重要な証拠になります。ハラスメントを理由に損害賠償を請求する局面では、問題となる言動を捉えた録音は違法行為の存在を立証するための決定的な証拠になります。また、解雇の効力を争う場面でも、注…

１．賃金の全額払いの原則 労働基準法２４条１項は、 「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定め…