１．管理監督者性 管理監督者には、労働基準法上の労働時間規制が適用されません（労働基準法４１条２号）。俗に、管理職に残業代が支払われないいといわれるのは、このためです。 残業代が支払われるのか／支払われないのかの分水嶺になることから、管理監…

１．管理監督者性 管理監督者には、労働基準法上の労働時間規制が適用されません（労働基準法４１条２号）。俗に、管理職に残業代が支払われないいといわれるのは、このためです。 残業代が支払われるのか／支払われないのかの分水嶺になることから、管理監…

１．確定的な意思表示の法理の射程 労働法の領域では、労働者が立場の弱さから外形的に承諾を与えてしまっていたとしても、後日、その効力を争えることが少なくありません。 例えば、外形的に受け入れてしまっていたとしても、賃金減額に関する同意は、自由…

１．国や地方公共団体に蔓延する偽装請負 偽装請負とは、 「書類上、形式的には請負（委任（準委任）、委託等を含む）契約ですが、実態としては労働者派遣であるもの」 を言います。 偽装請負について｜東京労働局 かみ砕いて言うと、注文者が、請負人（業務…

１．公務員の懲戒免職処分と退職手当支給制限処分 国家公務員退職手当法１２条１項は、 「退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般…

１．試用期間中の本採用拒否が許容される場合 最大判昭４８．１２．１２最高裁判所民事判例集２７－１１－１５３６、労働判例１８９－１６三菱樹脂本採用拒否上告事件は、試用期間の法的性質を解約権の留保と位置付けています。 そのうえで、 「留保解約権の…

１．源泉徴収 個人に対して業務委託報酬を支払うにあたっては、支払額のうち、 １００万円までの部分には１０．２１％の １００万円を超える部分には２０．４２％の 源泉徴収が行われます。 No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁 No.2792 源泉…

１．クラブママ、ホステス、ホスト、キャバクラキャスト等の労働者性 比較的昔からある問題の一つに、クラブのママ、ホステス、ホスト、キャバクラのキャスト等、夜職や水商売と言われる職業に就いている方の労働者性があります。 当たれば高収入が見込める…

１．法内残業 「１日の所定労働時間が７時間とされているときに１日８時間労働した場合の１時間の残業のように，所定労働時間を超えるが法定労働時間を超えない残業」を法内残業といいます（佐々木宗啓ほか『労働関係訴訟の実務Ⅰ』〔青林書院、改訂版、令３…

１．１年単位の変形労働時間制 １年単位の変形労働時間制を適用するにあたっては、「対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間」を特定しておく必要があります（労働基準法３２条の４第１項４号参照）。労働日を特定するというのは、裏を返すと、…

１．移動時間の労働時間性 一般に通勤時間は労働時間ではないとされています。 他方、勤務先営業所と用務先との間の移動時間は、特段の事情がない限り労働時間になると理解されています（以上、佐々木宗啓ほか『類型別 労働関係訴訟の実務Ⅰ』〔青林書院、改…

１．割合的な請求権の制限では救済されないケース 使用者から被用者に対する損害賠償請求は、信義則上相当と認められる限度に制限を受けます。その根拠となっているのが最一小判昭５１．７．８最高裁判所民事判例集３０－７－６８９です。この最高裁判例は、…

１．パワハラをした公務員の個人責任 民間の場合、ハラスメントの被害者（被害者が自殺してしまった場合は遺族）は、会社を訴えるとともに、加害者個人を訴えることもできます。 これに対し、公務員の場合、ハラスメントの被害者が加害者個人を訴えることは…

１．パワハラをした公務員の個人責任 民間の場合、ハラスメントの被害者（被害者が自殺してしまった場合は遺族）は、会社を訴えるとともに、加害者個人を訴えることもできます。 これに対し、公務員の場合、ハラスメントの被害者が加害者個人を訴えることは…

１．アカデミックハラスメントによる損害 アカデミックハラスメントを受けた学生は、学校に通えなくなってしまうことがあります。通学できない期間が長くなると、単位の取得に影響が出て、留年したり、卒業年度が遅くなったりすることに繋がります。 こうし…

１．アカデミックハラスメント 大学等の教育・研究の場で生じるハラスメントを、アカデミックハラスメント（アカハラ）といいます。 多くの大学はアカデミックハラスメントをハラスメント防止規程等で禁止しています。しかし、セクシュアルハラスメントやパ…

１．降格の判断枠組み 降格とは「役職（職位）または職能資格・資格等級を低下させることをいう」と理解されています。降格には「人事権の行使としてのものと，懲戒処分としてのもの」があります（水町勇一郎『詳解 労働法』〔東京大学出版会、第３版令５〕…

１．派遣契約の解除と派遣労働者の解雇 派遣先と派遣元との間で交わされる労働者派遣契約と、派遣元と派遣労働者との間で交わされている労働契約とは別個の契約です。 派遣先から労働者派遣契約を解除されたとしても、派遣元は当然に派遣労働者を解雇できる…

１．解雇の効力を争う地位確認請求訴訟の提起は早めに行うこと 過去にも何度も言及していますが、実務上、古い事件を掘り起こすことは簡単ではありません。 在職中の労働条件の不利益変更の効力は、時間が経過しても争える場合がありますが、解雇のように従…

１．雇入れ直後の整理解雇 整理解雇とは「企業が経営上必要とされる人員削減のために行う解雇」をいいます（佐々木宗啓ほか編著『類型別 労働関係訴訟の実務Ⅱ』〔青林書院、改訂版、令３〕３９７頁）。 整理解雇の可否は、①人員削減の必要性があること、②使…

１．退職の意思表示の慎重な認定 労使間でトラブルになっている時に、売り言葉に買い言葉で辞意を口にしてしまうことがあります。こうした軽率な発言によって、本意ではないにもかかわらず退職扱いされてしまった場面で労働者を保護する法律構成の一つに、 …

１．自由な意思の法理の射程 最二小判平２８．２．１９労働判例１１３６－６山梨県民信用組合事件は、 「使用者が提示した労働条件の変更が賃金や退職金に関するものである場合には、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為があるとしても、労働者が使用者に…

１．兼業労働者による割増賃金請求 労働基準法３８条１項は、 「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」 と規定しています。 「労働時間に関する規定」には割増賃金を請求するための根拠規定も含まれ…

１．解雇を無効とする判決が出たその後 解雇の効力を争って地位確認請求訴訟を提起して勝訴すると、通常は、使用者との間で復職に向けた協議が行われます。ここで就労条件や就労環境が調整され、労働者は職場復帰して行きます。 しかし、労働者の職場復帰を…

１．民法５３６条２項 解雇されても、それが裁判所で違法無効であると判断された場合、労働者は解雇時に遡って賃金の請求をすることができます。いわゆるバックペイの請求です。 バックペイの請求ができるのは、民法５３６条２項本文が、 「債権者の責めに帰…

１．生命、身体への危険を伴う出勤命令 使用者から生命や身体への危険を伴う業務を命じられた時に、これを断ることができるのかという論点があります。 最三小判昭４３．１２．２４労働判例７４－４８電電公社千代田丸上告事件は、日韓関係の緊張により出航…

１．相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動 令和２年厚生労働省告示第５号『事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針』は、パワーハラスメントの典型例を示しています。 その…

１．関連会社への出向 比較的規模の大きい企業では多くの新人が採用されます。 しかし、経営幹部まで昇進するのは、そのうちの一部でしかありません。 残りの人たちはどうなっているのかというと、そのまま定年を迎えたり、関連会社に転籍したり、関連会社に…

１．非違行為、問題行為はどこまで尾を引くのか？ 最近では転職も一般的になりつつありますが、伝統的な日本企業には、依然として終身雇用（長期雇用）と呼ばれる慣習が色濃く存在します。 雇用期間が長期間に及ぶと、非違行為やミスが積み重なって行きます…