１．受診命令 メンタルヘルスに問題があるのではないかと疑われ、医師の診断を受けるように命令されることがあります。 もし病気だと診断されたら不利なレッテルを貼られてしまうのではないかという思いから、受診命令に応じて医療機関を受診することに抵抗…

１．案外問題になる独り言 仕事中に独り言をつぶやく方がいます。 物理的に他人に害を与える行為ではないためか、甘く見ている方は少なくない印象がありますが、裁判例でもしばしば問題になります。 どのような形で問題になることが多いのかというと、精神疾…

１．趣旨の不明瞭な条項の文言 契約書の中に、趣旨の不明瞭な条項、多義的な条項、曖昧な条項が存在していると、その解釈をめぐって紛争が発生することがあります。 このような場合、民法的な観点からは、当該条項が作られるに至った経緯を丁寧に紐解き、契…

１．休業手当の限度？ 賃金全額？ 労働基準法２６条は、 「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない」 と規定しています。 このルールに基づい…

１．懲戒免職処分を受けた公務員の退職手当－民間との違い 民間の一般労働者の場合、懲戒解雇された労働者であっても、退職金が全額不支給となる場面は限定されています。退職金の全額不支給が適法と認められるのは「当該非違行為がその労働者の過去の功労を…

１．行政措置要求 公務員特有の制度として「行政措置要求」という仕組みがあります。 これは、 「職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われ…

１．違法無効な解雇後の賃金請求と就労意思（労務提供の意思） 解雇されても、それが裁判所で違法無効であると判断された場合、労働者は解雇時に遡って賃金の請求をすることができます。いわゆるバックペイの請求です。 バックペイの請求ができるのは、民法…

１．解雇が無効だと知っていたら退職しなかった 退職勧奨の場面で、使用者から解雇権の行使を示唆されることがあります。こうした示威行為を受け、「（有効に）解雇されてしまうくらいであれば・・・」と思って合意退職してしまう方や、辞職の意思を表示して…

１．旅費交通費と割増賃金の算定基礎賃金との原則的な関係 労働基準法３７条１項は、 「使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労…

１．整理解雇 使用者が経営上の必要性から人員削減を行うためにする解雇を、整理解雇といいます。整理解雇については、一般の解雇と比べてより具体的で厳しい制約を課す判例法理が裁判例上形成されています（整理解雇法理）。 整理解雇法理は、①人員削減の必…

１．退職勧奨 退職勧奨をすることは、それ自体が違法とされているわけではありません。 しかし、「労働者に対し執拗に辞職を求めるなど、労働者の自由な意思の形成を妨げ、その名誉感情など人格的利益を侵害する態様で退職勧奨が行われた場合には、労働者は…

１．労働契約法１６条よりも解雇に厳しい就業規則の存在 労働契約法１６条は、 「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」 と規定しています。この条文により、使用者…

私の所属している第二東京弁護士会労働問題検討委員会には、労働法教育部会というグループがあります。このグループでは、高校や大学などの各種学校から依頼を受け、ワークルールの授業をやっています。 特別委員会|第二東京弁護士会ひまわり 本日、労働法教…

１．年俸制と減額査定 年俸制とは、毎年の評価に基づいて基本給（年俸）を決定する仕組みをいいます（水町勇一郎『詳解 労働法』〔東京大学出版会、初版、令元〕５８４頁参照）。契約が複数年度に渡る場合、年俸は使用者の査定に基づいて増減するのが一般的…

１．年俸制と減額査定 年俸制とは、毎年の評価に基づいて基本給（年俸）を決定する仕組みをいいます（水町勇一郎『詳解 労働法』〔東京大学出版会、初版、令元〕５８４頁参照）。契約が複数年度に渡る場合、年俸は使用者の査定に基づいて増減するのが一般的…

１．ハラスメントの相談と不利益取扱い 男女雇用機会均等法１１条は、１項で、 「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業…

１．科研費（科学研究費補助金） 「人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる『学術研究』（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする『競争的研究費』であり、ピアレビューによる審査を…

１．固定シフト合意 大学教員などの特殊な業種を除き、労働者の就労請求権を一般的に肯定することは困難であるとされています（水町勇一郎『詳解 労働法』〔東京大学出版会、初版、令元２４９頁参照）。 そのため、シフト制の労働者は、出勤日を減らされても…

１．シフトに入れてもらえない問題 シフト制の労働者の脆弱性の一つに、使用者からシフトに入れてもらえなくなることがあります。 現行法制上、稼働しなかった日に対応する賃金は、支払われないのが原則です。例外として、使用者の「責めに帰すべき事由」（…

１．精神疾患による休職 発達障害の方は、ストレスを言葉で表現することが上手くできない場合も多く、環境的な要因の結果として様々な精神的な症状に苦しめられることがあります。これを「二次障害」といいます。 https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.j…

１．指導・教育の場面での連帯責任 集団に対して指導・教育が行われる場面で、一人の失態の責任を全員に負わせることがあります。時代によるかも知れませんが、子どもの頃、学校等でこうした指導を受けた方も、少なくないのではないかと思います。 このよう…

１．交際関係が先行していて法律関係が良く分からない問題 交際関係にある人同士が、取引関係を持ったり、共同して事業を営んだりすることがあります。こうした場合、契約書が作成されず、当事者間の法律関係が良く分からないことが少なくありません。 当事…

１．行政措置要求 公務員特有の制度として「行政措置要求」という仕組みがあります。 これは、 「職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われ…

１．行政措置要求 公務員特有の制度として「行政措置要求」という仕組みがあります。 これは、 「職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われ…

１．残業代の不払と不法行為の成否 残業代（時間外勤務手当等）の不払を不法行為（民法７０９条）であると構成して、損害賠償請求をすることができないかという論点があります。 これは残業代の時効と不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効とが異なって…

１．他社就労と就労の意思 違法・不当な解雇をされたとしても、裁判所で労働契約上の地位を確認してもらうためには、かなりの時間がかかるのが通例です。勝訴判決を得るためには、１年を超える審理期間を要することも少なくありません。 しかし、解雇された…

１．賃金減額の合意と自由な意思の法理 最二小判平２８．２．１９労働判例１１３６－６山梨県民信用組合事件は、 「使用者が提示した労働条件の変更が賃金や退職金に関するものである場合には、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為があるとしても、労働者…

１．自由な意思の法理の射程 最二小判平２８．２．１９労働判例１１３６－６山梨県民信用組合事件は、 「使用者が提示した労働条件の変更が賃金や退職金に関するものである場合には、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為があるとしても、労働者が使用者に…

１．雇止めの理由 労働契約法１９条２号は、 「当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められる」 場合（いわゆる「合理的期待」が認められる場合…

１．雇止め法理の二段階審査 有期労働契約は期間の満了とともに終了するのが原則です。 しかし、 「当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められ…