１．脳血管疾患及び虚血性心疾患等の労災認定基準 くも膜下出欠や心筋梗塞などの脳血管疾患・虚血性心疾患等は、業務による過重負荷も原因になることが知られています。そうした医学的知見を踏まえ、厚生労働省は脳血管疾患・虚血性心疾患等が労災と認められ…

１．「厳格な地域制限」 「厳格な地域制限」という言葉があります。 日常生活の中では、あまり耳にしない言葉だと思いますが、これは、 「事業者が流通業者に対して、一定の地域を割り当て、地域外での販売を制限すること」 をいいます（平成３年７月１１日 …

１．新型コロナウイルス感染症当の感染防止対策 ７月１５日に司法試験委員会から、 「令和２年司法試験及び司法試験予備試験に係る新型コロナウイルス感染症等の感染防止対策について」 という文書が出されました。 http://www.moj.go.jp/content/001324266.…

１．固定残業代における残業時間数の上限 あらかじめ定められた一定の金額で残業代を支払うシステムを固定残業代といいます。この固定残業代に異様な想定残業時間数が組み込まれていることがあります。例えば、８０時間分の残業代として〇〇手当を支払う、１…

１．労働条件の不利益変更 労働契約法９条は、 「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。」 と規定しています…

１．セクハラによる精神障害と労災 セクシュアルハラスメントによる心理的負荷で精神障害を発症した場合、労災認定を受けられる可能性があります。 より具体的に言うと、 「胸や腰等への身体接触を含むセクシュアルハラスメントであって、継続して行われた場…

１．セクハラの該当例 職場における性的な言動への対応により労働条件に不利益を受けたり、性的な言動で就業環境が害されたりすることを、「職場におけるセクシュアルハラスメント」といいます（平成１８年厚生労働省告示第６１５号 事業主が職場における性…

１．有期労働契約と不更新条項 有期労働契約を締結した場合であっても、契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由がある場合、客観的に合理的な理由・社会通念上の相当性が認められない限り、使用者は労働者からの契約更新の申込みを拒絶する…

１．時間外勤務手当等の請求と推計方式 時間外勤務手当等を請求しようと思っても、タイムカードなどの客観的方法で労働時間管理がされていないことがあります。こうした場合、メールの送信履歴など、タイムカード以外の証拠に基づいて労働時間を主張、立証し…

１．公務災害の認定基準 人事院事務総局勤務条件局長 平成１３年１２月１２日勤補－３２３「心・血管疾患及び脳血管疾患の公務災害の認定について」という行政通達があります。 これは、心・血管疾患等が公務上災害といえるかどうかを判断するにあたっての認…

１．公務員の懲戒と弁明の機会付与 事前の弁明の機会付与が不十分なまま、公務員に対する懲戒処分が行われた場合、その効力はどうなるのでしょうか？ 以前にもブログで言及したとおり、この問題には二通りの考え方があります。 一つ目は、処分の基礎となる事…

１．録音の重要性 労働事件に限ったことではありませんが、訴訟において録音が重要な証拠として機能することは少なくありません。 しかし、近時、職場における録音に、消極的な評価を下す裁判例が続いているように思います。最近の例で言うと、執務室内での…

１．人事院の給与勧告 人事院は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本に勧告を行ってい…

１．固定残業代 「時間外労働、休日および深夜労働に対する各割増賃金（残業代）として支払われる、あらかじめ定められた一定の金額」を固定残業代といいます（白石哲編著『労働関係訴訟の実務』〔商事法務、第２版、平３０〕１１５頁参照）。 固定残業代に…

１．賃金減額の合意と「自由な意思」論 賃金減額の合意は、錯誤、詐欺、強迫といった事情がなくても、その効果を否定できる場合があります。これは、最高裁の判例により、 「就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の…

１．職種限定合意と配転 職種限定合意がある場合、使用者は労働者から個別に同意を取り付けない限り、他職種への配転を命じることができません。 しかし、一定の正当な理由が認められる場合には、職種限定合意がある場合であったとしても、他職種への配転が…

１．職種限定の合意 使用者による配転命令の効力を、配転命令権の濫用という観点から争うことは、決して容易ではありません（最二小判昭６１．７．１４労働判例４７７－６ 東亜ペイント事件）。 しかし、配転命令権の効力の争い方は、濫用を主張することだけ…

１．代理人の頭越しの交渉 弁護士職務基本規程（平成１６年１１月１０日会規７０号）５２条は、 「弁護士は、相手方に法令上の資格を有する代理人が選任されたときは、正当な理由なく、その代理人の承諾を得ないで直接相手方と交渉してはならない。」 と規定…

１．ストレス－脆弱性理論 労災の場面で「ストレス－脆弱性理論」という言葉が使われることがあります。 これは、 「対象疾病の発病に至る原因の考え方は、環境由来の心理的負荷（ストレス）と、個体側の反応性、脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうか…

１．退職妨害への対応方法 退職したいと言い出すと、ハラスメントによる報復が予想される場合、退職予定日までの出勤日を有給休暇で埋めてしまうことがあります。 有給休暇の時季指定が「事業の正常な運営を妨げる場合」、使用者には時季変更する権利が与え…

１．年次有給休暇と時季変更権 労働基準法上、使用者は、その雇入れの日から起算して６か月以上継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、勤続期間に応じた有給休暇を与えなければならないとされています（労働基準法３９条１項２項）。これを…

１．家族による監督義務 認知症に罹患した夫Ａが鉄道線路内に立ち入り列車と衝突して死亡した事故に関し、鉄道会社がＡの妻や長男に対して監督義務の懈怠を主張して損害賠償を請求した事件があります。 この事件で、最高裁は、 「民法７５２条は、夫婦の同居…

１．士業法人における社員の無限責任 株式会社の場合、原則として、社員（株主）が会社の負債の返済を迫られることはありません。 しかし、士業の法人に関していうと、法人に連座して社員（構成員）が責任を負う形が基本とされています。 例えば、弁護士法３…

１．対象疾患 業務による明らかな過重があったとしても、あらゆる病気が労災認定の対象とされているわけではありません。脳・血管疾患及び虚血性心疾患等に関して言うと、過重業務に起因する疾患は、行政通達上、 脳内出血（脳出血） くも膜下出血 脳梗塞 高…

１．育休取得後の原職復帰の原則 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「法」といいます）２２条は、 「事業主は、育児休業申出及び介護休業申出並びに育児休業及び介護休業後における就業が円滑に行われるようにする…

１．整理解雇の許容性の考慮要素 「整理解雇については、・・・裁判例の集積により、①人員削減の必要性、②解雇回避措置の相当性、③人選の合理性、④手続の相当性を中心にその有効性を検討するのが趨勢である」と理解されています（白石哲編著『労働関係訴訟の…

１．配転命令権行使の適法性の判断枠組み 労働者の配置の変更であって、職務内容または勤務場所が相当の長期間にわたって変更されるものを配転といいます（白石哲編著『労働関係訴訟の実務』〔商事法務、第２版、平３０〕２２０頁参照）。 配転命令権の適法…

７月２日、「Ｑ＆Ａ 賃金トラブル 予防・対策の実務と書式」〔新日本法規、初版、令２〕という書籍が発行されました。 https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100133 本書は、主に企業の人事労務担当者や弁護士・社会保険労務士等の実務家を対象に、 「賃金…

１．懲戒と「訓戒」 公務員の懲戒の種類は法定されています。 例えば、国家公務員法は、免職、停職、減給、戒告の四種類の懲戒処分を規定しています（国家公務員法８２条１項）。 しかし、こうした法定の処分以外にも、「訓戒」「訓告」といった名称の独自の…

１．パワハラと労災 精神障害に業務起因性（労災）が認められるか否かの判断基準に、 「基発１２２６第１号 平成２３年１２月２６日 改正 基発０５２９第１号 令和２年５月２９日 心理的負荷による精神障害の認定基準について」 があります。 ここには、 「…