１．時間外勤務手当等の請求と推計方式
時間外勤務手当等を請求しようと思っても、タイムカードなどの客観的方法で労働時間管理がされていないことがあります。こうした場合、メールの送信履歴など、タイムカード以外の証拠に基づいて労働時間を主張、立証して行くことになります。
こうした主張、立証は、しばしば安定性を欠くものになりがちです。会社側は、メールは社外から私用のＰＣで発出したものであるだとか、終業後に暫く休んだ後に送信したものであるだとか、様々な主張を展開して労働時間を削り取ろうとしてきます。
時間外勤務手当等の請求権の消滅時効期間は３年です（労働基準法１１５条、同法附則１４３条３項参照 なお、今年の３月３１日までは２年でした）。
特定の労働日の始業時刻、終業時刻、休憩開始時刻・休憩終了時刻が何時なのかを具体的に認定することは、かなり大変なことです。この大変な作業を７３０日分ないし１０９５日分やるとなると、途方もない作業量が想定されます。
こうした場合に、作業量を合理的な限度に減らす方法として、サンプルを用いる手法があります。例えば、特定の１～２か月についてのみ徹底的な主張・立証活動を行い、そこから得られたデータをもとに、他の期間の労働時間を推計して行くという手法です。
ただ、個人的な実務経験の範囲内で言うと、サンプル方式での時間外勤務の立証は、原告・被告双方の合意がある場合を除き、裁判所は慎重な姿勢をとることが多いように思われます。
サンプル方式を用いざるを得ない場合、その原因の多くは、使用者側が労働時間管理を客観的方法で行っていなかったことにあります。原告側がサンプル方式を主張しているにもかかわらず、労働時間管理を懈怠していた被告側が各日についての具体的な主張・立証に拘り、泥沼化と訴訟遅延を図る現象に関しては、常々問題だと思っていました（合理的に考えれば、そのようなことをしても遅延利息が累積するだけで使用者側に何のメリットもないため、読者の方は不思議に思われるかも知れませんが、なぜか、そうした姿勢をとる代理人はいるのです）。
裁判所を説得するため、原告・被告双方の合意がないことを前提に、サンプル方式で労働時間を推計した事案がないかと探していたところ、近時の判例集に参考になりそうな裁判例が掲載されていました。東京地判令元．１２．２５労働判例ジャーナル１００－５６ ＭＵＲＡＸ事件です。
２．ＭＵＲＡＸ事件
本件は、ａ、ｂ２名の原告が、時間外勤務手当等の支払を求めて、勤務先会社を提訴した事件です。
原告ａは、平成２７年５月１日に雇用契約を締結し、平成２７年１１月３０日に被告を退職しました。原告ｂは、平成２７年１０月頃に雇用契約を締結し、平成２８年７月に被告を退職しました。
原告側は、原告ａの労働時間について、平成２７年９月度から同年１１月度までの始業時刻及び終業時刻を特定したうえ、その他の請求期間については、平成２７年９月度と平成２７年１０月度の平均をとって推計すべきと主張しました。
被告は、当初、代理人弁護士３名を訴訟代理人として訴訟追行し、原告の主張を争っていました。しかし、代理人弁護士は第１０回弁論準備手続期日の１週間前に辞任し、その後、被告は事業所を閉鎖しました。被告代表者との音信も途絶えたため、以降の裁判は公示送達（裁判所の掲示板に文書を公示する方法で連絡を行うこと。裁判所の掲示板を見に来る方は現実には殆どおらず、連絡が通ることは先ず考えられない）を行いながら行われました。
こうした審理経過のもと、裁判所は、原告ａ、原告ｂの労働時間を、次のとおり認定しました。
（裁判所の判断－終業時間の認定について）
「原告ａに係る本件請求期間につき、平成２７年９月１日から同年１１月１９日までの間、原告ａが、上司に対し、業務に関するラインを送信していることが認められるもので、これによれば、同原告が、少なくとも上記各ラインの送信時刻まで被告の業務に従事していたと推認されるところ、他にこれに反する証拠も存しないことからすれば、上記期間中については、同ラインの最終送信時刻をもって原告ａの終業時刻と認めるのが相当である。」
「また、本件請求期間のうちその他の期間については、上記のようなラインの送信履歴を含めて、終業時刻を直接裏付ける証拠は存しないものの、平成２７年９月１日から同年１１月１９日までの間の終業時刻が上記のとおりに認められ、これによれば大多数の日において終業時刻が午後８時３０分以降となっていることや、証拠・・・によれば、原告ａが被告在職中、ほぼ毎日不動産物件情報の入力に従事し、１日１００件の情報入力がノルマとされていたことが認められるところ、原告ａにおいて、同業務への従事が毎日夜間にまで及んでいた旨供述していること・・・に照らすと、上記期間については、原告ａは少なくとも午後８時３０分までは業務に従事していたと推認するのが相当であって、他にこれに反する証拠も存しないことからすれば、同時刻をもって終業時刻と認めるのが相当である。」
（中略）
「原告ｂに係る本件請求期間につき、平成２７年１１月１０日から平成２８年２月２９日までの間、原告ｂが、上司に対し、業務に関するラインを送信していることが認められるもので、これによれば、同原告が、少なくとも、上記各ラインの送信時刻まで被告の業務に従事していたと推認されるところ、他にこれに反する証拠も存しないことからすれば、上記期間中については、同ラインの最終送信時刻をもって、原告ａの終業時刻と認めるのが相当である。」
「また、本件請求期間のうちその他の期間については、上記のようなラインの送信履歴を含めて、終業時刻を直接裏付ける証拠は存しないものの、平成２７年１１月１０日から平成２８年２月２９日までの間の終業時刻が上記のとおりに認められ、これによれば大多数の日において終業時刻が午後８時３０分以降となっていることや、証拠・・・によれば、原告ｂが被告在職中、ほぼ毎日不動産物件情報の入力に従事していたことが認められるところ、原告ｂにおいて、同業務への従事が毎日夜間にまで及んでいた旨供述していること・・・に照らすと、上記期間については、原告ｂは少なくとも午後８時３０分までは業務に従事していたと推認するのが相当であって、他にこれに反する証拠も存しないことからすれば、同時刻をもって終業時刻と認めるのが相当である。」
３．一定期間の労働時間に基づく他の期間の労働時間の推計
本件はラインの送信履歴が残っていた一定期間の終業時刻をもとに、他の期間の終業時刻を推計するという手法を採用しました。
判決文に推計を用いることに原告・被告双方の合意があったとの記載がないことや、本件の審理経過に鑑みると、おそらくこの推計手法は裁判所が公権的に採用したものではないかと思われます。
被告が途中から訴訟追行を放棄したという特殊性はあるにしても、被告の了承が必ずしも推計方式を採用してもらう上での妨げにならないことを示す一例として参考になるのではないかと思われます。
