弁護士 師子角允彬のブログ

師子角総合法律事務所(東京:水道橋駅徒歩5分・御茶ノ水駅徒歩7分)の所長弁護士のブログです

弁護士法人・経営者弁護士の勤務弁護士に対するセクシュアルハラスメント防止義務の存在が認められた例

1.経営者弁護士と勤務弁護士の法律関係

 男女雇用機会均等法11条1項は、

「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」

と規定しています。

 この雇用管理上必要な措置を定めたのが、平成18年厚生労働省告示第615号「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針【令和2年6月1日適用】」(いわゆるセクハラ防止指針)です。

 セクハラ防止指針は「職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働
の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること」を「職場におけるセクシュアルハラスメント」と定義し、事業主が適切かつ有効な実施を図るために必要な事項を定めています。

 ここで一つ問題があります。

 男女雇用機会均等法上のセクハラ防止義務は、労働者に対してしか及ばないのかという問題です。

 業界によっては、雇用契約(労働契約)ではなく、業務委託契約に基づいて働くことが多く見られることがあります。弁護士業界も、そうした業界の一つで、経営者弁護士と勤務弁護士は、業務委託契約で結びついていることが少なくありません。

 それでは、業務委託契約で結びついている鵜経営者弁護士は、勤務弁護士に対し、セクハラ防止義務を負わないのでしょうか?

 この問題を考えるうえで参考になる裁判例が、近時公刊された判例集に掲載されていました。東京高判令6.3.13労働判例ジャーナル147-8 日本弁護士連合会事件です。

2.日本弁護士連合会事件

 本件で原告になったのは、大分県弁護士会に所属する弁護士法人です。

 原告は、代表弁護士P3が勤務弁護士P4に性的関係を強要し、P4が自死した件で、大分県弁護士会から業務停止6か月の懲戒処分を受けました。日弁連に審査請求を行いましたが、これが棄却されたことを受け(本件裁決)、日弁連を相手取り、本件裁決の取消を求める訴えを提起したのが本件です。

 遺族が提起した損害賠償請求事件については、このブログでも以前紹介したことがあります。

セクシュアルハラスメントを受けた女性弁護士の自死事件-遺書と伝聞供述による被害事実の認定 - 弁護士 師子角允彬のブログ

女性弁護士の自死事件に見る弁護士の就職で気を付けるべき勤務条件-個人受任の禁止、顧問盗りの禁止、退職時の後任者確保の強要 - 弁護士 師子角允彬のブログ

30歳以上年上の勤務先法律事務所の代表者と事務所で自ら望んで性交をすることは通常考え難い-恋愛関係という弁解が排斥された例 - 弁護士 師子角允彬のブログ

セクシュアルハラスメントを受けた女性の自死が通常損害であるとされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ

自死事案におけるセクシュアルハラスメント-請求原因の特定はどの程度まで必要か? - 弁護士 師子角允彬のブログ

セクシュアルハラスメントで勤務弁護士を自死に追いやった経営者の所属法人が、自死の原因が業務遅滞にもあるとして過失相殺を主張することの可否 - 弁護士 師子角允彬のブログ

 本件の原告は、

「本件裁決は、セクシュアルハラスメントの防止策が講じられていないという不作為義務違反を問題としているのであれば、具体的作為義務を明らかにすべきであるところ、何ら具体的内容を示しているものではないから、適正手続違反がある。」

「弁護士法人の代表社員が同法人内の地位を利用してセクシュアルハラスメントをしたものであったとしても、法人内の地位の利用主体はあくまでも利用した弁護士であって利用された法人ではない。したがって、原告には非違行為はない。」

「弁護士法人の目的は法律事務を行うことであって、性的行為を行うことについての行為能力はなく、P3が亡P4に対して性的行為を行っていたとしても、そのことは原告の行為とはならない。」

などと述べ、弁護士法人が懲戒責任を問われることの是非を問題にしました。

 しかし、裁判所は、次のとおり述べて、原告の主張を排斥しました。結論としても、原告の請求は棄却されています。

(裁判所の判断)

事業主は、性的な言動により労働者の就業環境が害されることのないように雇用管理上必要な措置を講じなければならないところ(セクシュアルハラスメント防止義務。男女雇用機会均等法11条参照)、法律事務所(弁護士法人の場合も含む。)も同法の適用を受けるものであるし、経営者と勤務弁護士間の法律関係においても、雇用ないし業務委託契約に付随する義務として同様の防止義務を負っている解される。そして、経営者弁護士が勤務弁護士に対してセクシュアルハラスメントを行った場合は、弁護士法人自身が、当該防止義務を尽くさなかったものとして、同義務違反として違法な行為を行ったとの評価を受けることがあるのであり、このような場合には、当該弁護士法人について、懲戒事由である品位を失うべき非行に該当するものである。」

「そして、弁護士法人のセクシュアルハラスメント防止義務違反の有無は、セクシュアルハラスメントが行われた場所、態様、当該弁護士法人における弁護士業務との関係、加害者と被害者との人的関係その他諸般の事情に照らして、社員(原告においては代表社員)の監督が直接又は間接的に及んでいる状況にあるかを個別的に検討して当該事案ごとに判断するのが相当である。」

「そこで、原告のセクシュアルハラスメント防止義務違反の有無についてみると、セクシュアルハラスメントの主体が代表社員であり、性交渉等という最も直接的な性的行為を行ったものであるところ、P3と亡P4は、原告の代表社員と原告事務所に入所して間もない勤務弁護士という関係にあり、P3は、亡P4が原告事務所に出勤した機会に、原告事務所と内線電話が可能であり依頼者が立ち入ることもあった事務所2階でセクシュアルハラスメントをしたのであるから、代表社員の監督が直接及んでいる状況においてセクシュアルハラスメントが行われたということができ、原告のセクシュアルハラスメント防止義務違反の事実が認められる。したがって、被告において同違反が品位を失うべき非行に該当すると判断したことが、社会通念上著しく妥当性を欠くとはいえない。」

「原告は、本件裁決は原告がとるべきセクシュアルハラスメントを防止する方策について、何ら具体的内容を示しておらず、そのことについて適正手続違反があると主張するが、P3が、原告の代表社員として自らによるセクシュアルハラスメント防止義務を負うことについての当該義務の具体的内容は、他者によるセクシュアルハラスメントを防止するための方策の行使と異なり、自らがセクシュアルハラスメントをしてはならないという規範を遵守することに尽きるのであって、本件裁決はその趣旨を含意するものと認められるから、その判断過程において違法、不当な点はなく、原告の主張は採用することができない。また、原告は、弁護士法人の目的は法律事務を行うことであって、性的行為を行うことについての行為能力はないとも主張するが、原告に対する懲戒事由はセクシュアルハラスメント防止義務違反(P3の性的行為を防止すべき義務違反)であって、P3が性的行為を行ったことにあるのではないから、原告の主張は採用することができない。」

3.業務委託契約に付随する義務

 上述のとおり、裁判所は、「業務委託契約に付随する義務」として、経営者弁護士と勤務弁護士との間にも、男女雇用機会均等法11条と同様の防止義務(セクハラ防止義務)の存在を認めました。少し前に業務受託者に対するセクハラが認められた裁判例が話題を呼びましたが、これと同系列的な判断を示した裁判例として位置付けられるのではないかと思います。

会社は業務委託先である個人事業主に対するセクハラを許さない義務を負う - 弁護士 師子角允彬のブログ

 残念ながら、弁護士の業界にもセクシュアルハラスメントは確かに存在しています。本裁判例は勤務弁護士の保護を考えて行くにあたり、参考になります。