弁護士 師子角允彬のブログ

師子角総合法律事務所(東京:水道橋駅徒歩5分・御茶ノ水駅徒歩7分)の所長弁護士のブログです

大学教授に対するアカデミックハラスメントを理由とする懲戒処分-教授会の議を経ていないとして効力が否定された例

1.弁明とは異なる手続規定への違背をどう見るか?

 懲戒処分の効力を判断するにあたっての手続違反の位置付けは、次のように理解されています。

「就業規則や労働協約上、懲戒解雇に先立ち、賞罰委員会への付議、組合との協議ないし労働者の弁明の機会付与が要求されているときは、これを欠く懲戒解雇を無効とする裁判例が多い。」(佐々木宗啓ほか編著『類型別 労働関係訴訟の実務』〔青林書院、改訂版、令3〕391頁参照)。

 それでは、違背した手続が「弁明」とは少し毛並みの違うものであった場合、懲戒処分の効力への影響は、どのように考えられるのでしょうか?

 ここ数日ご紹介している、名古屋地判令3.1.27労働判例1307-64 国立大学法人愛知教育大学事件は、この問題を考えるうえでも参考になる判断を示しています。

2.国立大学法人愛知教育大学事件

 本件で被告になったのは、国立大学法人法に基づいて設立された国立大学法人です。

 原告になったのは、被告のA学部で教授職にあった方です。

 学生に対する複数のハラスメント行為を理由に停職6週間の懲戒処分をされたことを受け、処分の無効確認、停職期間中の賃金、慰謝料等の支払を請求したのが本件です。

 本件で処分事由とされたのは、次の五つの事実です。

① 原告は、平成29年5月8日4限目『声楽ゼミナールⅠ』にて、学生に対し、発音が間違っていることを理由に100円の罰金を要求した(本件懲戒事実①)。

② 原告は、平成29年5月22日4限目「声楽ゼミナールⅠ」及び平成30年5月8日4限目「特別研究Ⅰ」・・・にて、学生を強く怒鳴った(平成29年5月22日の事実=本件懲戒事実②-1、平成30年5月8日の事実=本件懲戒事実②-2)。

③ 原告は、平成29年10月23日4限目「声楽ゼミナールⅡ」にて、学生の大学院入学試験の英語の点数が受験生の中で一番低かったと、本人及び他の学生らの前で話した(本件懲戒事実③)。

④ 原告は、平成30年5月7日2限目「声楽演奏法研究Ⅰ」にて、学生に対し、発音が間違っていることを理由に洋菓子の購入を要求した(本件懲戒事実④)。

⑤ 原告は、平成30年5月21日2限目「声楽演奏法研究Ⅰ」にて、学生が休学に至った理由はAへの就職や岡崎市の公務員試験に失敗したためであると、他の学生に話した(本件懲戒事実⑤)。

 裁判所は本件懲戒事実①、③、⑤についてアカデミックハラスメントへの該当性を認め、本件懲戒対象事実②、④のアカデミックハラスメントへの該当性は否定しました。

 そのうえで、次のとおり述べ、教授会の議を経ていないことを理由に、本件懲戒処分の効力を否定しました。

(裁判所の判断)

就業規則44条2項は、懲戒に関し必要な事項は懲戒規程によることとしており、これを受けた懲戒規程2条1項は、職員の懲戒には役員会の審査の結果によることを要する旨定めるとともに、2項は、教育職員の懲戒の場合、教育研究に係る事項については、教授会の議を経ることを要する旨定めている。また、ハラスメント防止規程33条の2第1項ただし書は、ハラスメントを理由とする懲戒処分の場合についても、教育職員については、教育研究に係る事項に限り、教授会及び役員会の議を経ることを要する旨定めている。さらに、被告の職員の懲戒の実施に関し必要な事項を定める懲戒等審査要項9条2項も、懲戒規程2条2項と同様の定めをしている。

本件懲戒事実①ないし⑤は、いずれも、原告が授業中に学生に対して行った言動であり、これが『教育』に該当することは明らかである。そして、前記・・・の就業規則等の各規定は、教授会に決定権限がある旨を定めるものではないものの、教育研究に係る事項について教育職員に対し懲戒処分をするには、教授会における議を経ることを明確に求めているところ、学校教育法上、教授会は、必置の機関とされ(93条1項)、『教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの』について学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとされるなど(同条2項3号)、重要な機関として位置付けられていることを踏まえると、就業規則等の当該各規定の趣旨は、重要な機関である教授会の構成員に当該懲戒処分について意見を述べる機会を保障し、その意見を被告が懲戒処分を行うか否かについての判断材料とすることにあるものと解される。しかるに、被告は、この手続を経ることをせず、重要な機関である教授会から意見を述べる機会を奪い、その意見を判断材料としないままに本件処分を行っているのであるから、教授会の議を経ることなくされた本件処分には、手続上の重大な瑕疵があるといえる。

そうすると、ハラスメント防止規程25条による調査委員会の設置について、懲戒規程4条3項及び懲戒等審査要項5条2項が定める教授会の審議が必要であるかどうかを検討するまでもなく、本件処分は、重大な手続上の瑕疵により無効であるといわざるを得ない。

「被告は、懲戒規程2条2項等がいう『教育研究に係る事項』とは、教授会が教育研究について有する専門性を前提とする事項であるから、本件懲戒事実①ないし⑤のように、一般人を基準としても違法、不当であることを判断できるハラスメントについては、その判断のために教授会の専門性は不要であり、『教育研究に係る事項』には該当せず、教授会の議は不要である旨主張する。そして、文部科学省高等教育局が、各大学からの内部規則の改正案等に関する相談の状況を踏まえ、平成27年1月15日付けで発出した『内部規則の総点検・見直しにおける留意事項』と題する文書・・・には、『教授会の役割が正確に理解されていない場合が見られます。』として、教授会が学校教育法上、大学の必置機関とされているのは、教育研究における専門性を尊重することを理由とするものであるところ、教員の身分保障や勤務条件に関することなどで、専門性を前提としない審議は、本来、学校教育法上、教授会に求められる役割とは異なる旨記載されている。」

「しかし、『教育研究に係る事項』という文言から、直ちに被告の主張するような解釈を行うことは困難であり、むしろ、ハラスメント防止規程33条の2第1項ただし書は、ハラスメントを理由とする懲戒処分の場合であっても、教育職員の教育研究に係る事項については教授会の議を経ることとしており、被告の主張に沿うものではない。また、文部科学省高等教育局が発出した上記文書には、教授会が教員の身分保障や勤務条件に関することで専門性を前提としない審議を行うことは、教授会の本来予定されている役割ではない旨記載されているものの、当該文書は、各大学が平成27年4月1日に施行される学校教育法等の改正法を踏まえ、内部規則を改正する際に参照することを予定した文書であり、各大学で現に効力を有している内部規則のあるべき解釈について述べたものではない。その他、『教育研究に係る事項』について、被告の主張を基礎付ける規定が存在するとか、被告の主張するような解釈を行うことで労使の合意があったなどの事情も見当たらないことからすれば、被告の上記主張を採用することはできない。」

「被告は、本件懲戒事実①ないし⑤には、被害者となる学生が存在し、その心情等に配慮する必要があるところ、被告の教授会の規模からすれば、そのような配慮をしながら教授会出席者に適正な判断を行うに十分な材料を提供することは困難であるから、本件懲戒事実①ないし⑤は、『教育研究に係る事項』ではなく、教授会の議は不要である旨主張する。」

「しかし、仮に被告が指摘するような事態が危惧されるとしても、そうであるからといって『教育研究に係る事項』という文言を被告の主張するように解釈することを正当化できるものではない。その他、被告の主張を基礎付ける規定や労使間の合意は見当たらない以上、被告の上記主張を採用することはできない。」

「被告は、被告理事が本件処分後の平成31年2月20日の教授会で本件処分について報告したことにより、実質的には教授会の議を経たのであるから、本件処分の手続には何ら瑕疵はない、あるいはその瑕疵は治癒された旨主張する。」

「しかし、その報告を受けた出席者からは、報告事項とするのではなく、教授会で議論すべき事項ではないかとの意見が出され、これに対し、被告の学長は、現行の規程に従い報告事項とする旨説明したにとどまるのであって、教授会において本件処分の内容等について審議が行われたとはおよそ認められず、被告の上記主張は採用できない。」

「被告は、第103回教授会(令和元年12月11日開催)から第106回教授会(令和2年3月3日開催)にかけてのやり取りにより、本件処分の手続の瑕疵は存在しなくなった旨主張する。」

「しかし、上記やり取りは、本件処分から10か月近く経過してから行われたものである。そして、仮処分決定は、それまでに本件処分の手続上の瑕疵を指摘しており、原告は、本件訴訟を提起していたにもかかわらず、被告は、上記各教授会において、本件処分に手続上の瑕疵の懸念があることを示すでもなく、漫然と出席者の意見を聴取しようとしたにとどまるから、当該瑕疵を治癒するに足りるような本件処分の内容に関する実質的な審議を行ったとは到底評価できない。したがって、被告の上記主張を採用することはできない。」

被告は、仮に本件処分に手続的瑕疵があるとしても、瑕疵の程度は重大とはいえず、本件処分の無効を来すものではない旨主張する。

しかし、前記のとおり、被告の就業規則等は、教育職員に対する懲戒処分のうち教育研究に係る事項について教授会の議を経ることを明確に要求しているところ、その趣旨は、前記のとおり、重要な機関である教授会の構成員に当該懲戒処分について意見を述べる機会を保障し、その意見を被告が懲戒処分を行うか否かについての判断材料とすることにあるものと解される。しかるに、被告は、この手続を経ることをせず、重要な機関である教授会から意見を述べる機会を奪い、その意見を判断材料としないままに本件処分を行っているのであって、被告が縷々主張する事情はいずれも、このような機会喪失を正当化するものではない。

よって、本件処分の手続上の瑕疵は、重大であり、被告の上記主張を採用することはできない。

以上より、本件処分は、手続違反により無効となることを免れない。

3.重大な手続違反として理解された

 教授会の議を経ることは、手続の性質として、弁明ほど労働者保護的な意味合いを有しいるわけではなさそうに思います。

 しかし、裁判所は、教授会の議を経ていないことを重大な手続上の瑕疵であるとして、懲戒処分の効力を覆す事情として把握しました。これは教授会の持つ自治的な性質を重視したからではないかと思います。

 処分事由の一部のアカデミックハラスメント該当性が否定されたことも判断の影響した可能性は否定できませんが、弁明とは異なる意味合いを持った手続規定への違背が懲戒処分の効力を覆した事案として、実務上参考になります。