弁護士 師子角允彬のブログ

師子角総合法律事務所(東京:水道橋駅徒歩5分・御茶ノ水駅徒歩7分)の所長弁護士のブログです

外国語の発声ができなかったことを理由に罰金を徴求したり、洋菓子の購入を要求したりしたことが、アカデミックハラスメントに該当しないとされた例

1.アカデミックハラスメント

 大学等の教育・研究の場で生じるハラスメントを、アカデミックハラスメント(アカハラ)といいます。

 アカデミックハラスメントを理由とする懲戒処分の効力が訴訟で争われることは少なくありません。しかし、懲戒処分にまで発展するからには、何らかの不適切行為自体は認められることが多く、処分の軽重の議論はともかく、アカデミックハラスメントへの該当性そのものが否定された例は、それほど多く公表されているわけではありません。

 しかし、近時公刊された判例集に、一部行為について、アカデミックハラスメントへの該当性そのものを否定した裁判例が掲載されていました。一昨々日、一昨日、昨日とご紹介している、名古屋地判令3.1.27労働判例1307-64 国立大学法人愛知教育大学事件です。

2.国立大学法人愛知教育大学事件

 本件で被告になったのは、国立大学法人法に基づいて設立された国立大学法人です。

 原告になったのは、被告のA学部で教授職にあった方です。

 学生に対する複数のハラスメント行為を理由に停職6週間の懲戒処分をされたことを受け、処分の無効確認、停職期間中の賃金、慰謝料等の支払を請求したのが本件です。

 本件で処分事由とされたのは、次の五つの事実です。

① 原告は、平成29年5月8日4限目『声楽ゼミナールⅠ』にて、学生に対し、発音が間違っていることを理由に100円の罰金を要求した(本件懲戒事実①)。

② 原告は、平成29年5月22日4限目「声楽ゼミナールⅠ」及び平成30年5月8日4限目「特別研究Ⅰ」・・・にて、学生を強く怒鳴った(平成29年5月22日の事実=本件懲戒事実②-1、平成30年5月8日の事実=本件懲戒事実②-2)。

③ 原告は、平成29年10月23日4限目「声楽ゼミナールⅡ」にて、学生の大学院入学試験の英語の点数が受験生の中で一番低かったと、本人及び他の学生らの前で話した(本件懲戒事実③)。

④ 原告は、平成30年5月7日2限目「声楽演奏法研究Ⅰ」にて、学生に対し、発音が間違っていることを理由に洋菓子の購入を要求した(本件懲戒事実④)。

⑤ 原告は、平成30年5月21日2限目「声楽演奏法研究Ⅰ」にて、学生が休学に至った理由はAへの就職や岡崎市の公務員試験に失敗したためであると、他の学生に話した(本件懲戒事実⑤)。

 各行為について興味深い判断がなされているのですが、本日、紹介するのは、本件懲戒事実①、④についての判断です。

 本件の被告は、本件懲戒事実①、④について、次のとおり主張しました。

(被告の主張)

「本件懲戒事実①及び④について、原告は、学生に対し、発音が正しくない、あるいは、原告の言うとおりにできないなどとして罰金を科したり(本件懲戒事実①)、洋菓子を購入させようとしている(本件懲戒事実④)が、これらは、教授という立場を利用して弱い立場にある学生の人格を著しく傷つけるもので、正当な教育的指導の範囲を逸脱しており、アカデミック・ハラスメントに該当する。原告は、学生も含め、遊び感覚であったなどと述べるが、これは、加害者の勝手な思い込みであり、ハラスメントの典型例である。」

 しかし、裁判所は、次のとおり述べて、アカデミックハラスメントへの該当性を否定しました。

(裁判所の判断)

「原告は、声楽においてイタリア語のウの母音は基本的な事項であると考えていた一方、学生らの意識が低いことを問題視し、間違った学生には、『罰金』として少額の現金を払わせたり、菓子を購入させたりするようになった。なお、原告は、集まった『罰金』や菓子を学生との茶話会等に利用し、原告個人が費消することはなく、学生らの中には、すすんで『罰金』を集める貯金箱を作成し、集めた現金を保管する者もいた。」

「原告は、平成29年5月8日4限目『声楽ゼミナールⅠ』において、学生O(当時学部4年生)がイタリア語のウの母音の発声を誤ったことを指摘し、『罰金』として100円を他の学生が作成した貯金箱に入れるように述べた(本件懲戒事実①)。なお、原告が学生Oに対し、『罰金』について説明している際、学生O及び他の学生は、笑い声を交えて応答し、学生Oは、結局、100円を支払わなかった。」

「原告は、平成30年5月7日2限目『声楽演奏法研究Ⅰ』において、学生S(当時大学院修士課程2年生)がイタリア語のウの母音の発声を誤ったことを指摘し、『罰金』として、岡崎市所在の洋菓子店で販売されているコルネを購入し、受講者に配るよう述べた(本件懲戒事実④)。学生Sは、同日中に、他の受講者に対し、原告の指示に従うべきか相談し、上記『罰金』に係る指示を忘れたように振る舞うこととした。他方、原告は、学生Sの精神面に配慮し、同日以降、学生Sに対し、『罰金』について言及することはせず、学生Sは、結局、コルネを購入することはなかった。」

(中略)

本件懲戒事実①及び④について、原告は、イタリア語のウの母音の発声ができなかったことを理由に、『罰金』として、学生Oに対し、100円を支払うよう求め(本件懲戒事実①)、学生Sに対し、洋菓子を購入し、他の受講者に配るよう求めた(本件懲戒事実④)ものであるが、結局、学生O及び学生Sは、いずれもこれに応じておらず、原告が、その地位や職務権限を利用し、学生Oや学生Sに対し、『罰金』に応じることを強く要求した事実も認められない。

そうすると、教育の現場において、たとえ少額であっても現金のやり取りをしたり、指導に必要のない食品の購入を求めたりすることは適切とはいい難いものの、『罰金』の金額が少額であり、他の学生から徴収した『罰金』や菓子を学生との茶話会等に利用して原告個人が費消することもなかったことなど前記で認定した事実関係を踏まえると、原告の上記言動が直ちに学生O及び学生Sの修学上の環境を害したとまではいえず、本件懲戒事実①及び④がハラスメントに該当するとは認められない。

3.アカデミックハラスメントの成否の限界例

 以上のとおり、裁判所は、本件懲戒事実①及び④について、

「適切とはいい難い」

という留保をつけつつも、アカデミックハラスメントへの該当性を否定しました。

 私の知る限り、こうした判断が示された裁判例は珍しく、本件は、アカデミックハラスメントの成否を分ける限界的な事例として、実務上参考になります。