１．セクシュアルハラスメント
平成１８年厚生労働省告示第６１５号『事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針』【令和２年６月１日適用】は、 職場におけるセクシュアルハラスメントを、
「職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること」
と定義しています。
大学からみて学生は労働者ではありません。そのため、大学教員から学生に対するセクシュアルハラスメントに対しては、上記厚生労働省告示の適用はありません。
しかし、多くの大学は、上記告示を参考に学内規程を設け、教員による学生に対するセクシュアルハラスメントの防止に努めています。
近時公刊された判例集にも、大学教員が学生に対してセクシュアルハラスメント等を行い懲戒処分を受けた事案が掲載されていました。東京地判令５．２．２２労働経済判例速報２５３０－２２ Ａ大学事件です。「性的」言動の範囲について興味深い判断をしていることから、本日はこの事件を紹介させて頂きます。
２．Ａ大学事件
本件で被告になったのは、２学部５学科を設置する四年制大学（本件大学）を設置する学校法人です。
原告になったのは、本件大学の准教授として雇用されている男性大学教員です。自主ゼミ（キャリア研究活動）に所属する学生らに対するハラスメントを理由に停職２か月の懲戒処分を受け、その無効の確認と停職期間中の賃金の支払を求め、被告を提訴したのが本件です。
本件には複数の懲戒事由がありましたが、その中の一つに、
「原告は、Ｃに対し、『デブコロ』とあだ名をつけて呼んでいた」
ことがありました（本件懲戒処分対象行為３）。
大学側はこれをセクシュアルハラスメントと認定しましたが、原告は、
「原告がＣを『デブコロ』というあだ名で呼んだことがあるのは事実である。ただし、Ｃは痩せており、原告はＣの容姿を揶揄等する意味で『デブコロ』と呼んだものではなく、そのことはＣも認識していたと解される。」
「したがって、『デブコロ』というあだ名で呼んだことをもってセクシャルハラスメントであるとする認定には違和感がある。ただし、セクシャルハラスメントであるか否かは措くとしても、発言自体に問題があったことを原告も争うものではなく、不適切な言動であったと反省している。」
と主張し、セクシュアルハラスメントへの該当性を争いました。
しかし、裁判所は、次のとおり述べて、セクシュアルハラスメントの成立を認めました。
（裁判所の判断）
「被告は、本件懲戒処分対象行為３がハラスメント防止・対策に関する規則１条の２第２項１号にいうセクシャルハラスメント（性的言動で相手方を不快にさせるもの）に該当し、就業規則４３条９号に該当すると主張する。」
「認定事実によれば、Ｃがケアレスミスばかりをしており、いじられキャラとして接した方がいいと考え、男性教員である原告が女子学生であるＣに対し、『デブコロ』という体型を揶揄するようなあだ名をつけて呼んでおり、このように呼ばれることにＣは不快を感じ、自ら又はＤを通じて原告に対して止めるように言ったことが認められるから、本件懲戒処分対象行為３の事実が認められる。また、この行為はハラスメント防止・対策に関する規則１条の２第２項１号にいうセクシャルハラスメントに該当し、就業規則４３条９号に該当すると認められる。」
「これに対し、原告は、あだ名で呼ぶことがセクシャルハラスメントであるとことには違和感があると主張する。しかし、単にあだ名で呼ぶことをセクシャルハラスメントとしているのではなく、男性教員が女子学生に対して体型を揶揄するようなあだ名をつけることがセクシャルハラスメントに当たるといえるのであるから、原告の上記主張は採用できない。仮に本件懲戒処分対象行為３がセクシャルハラスメントに当たらないとしても、原告の行為がハラスメント防止・対策に関する規則１条の２第２項５号にいう『その他前各号に準ずるハラスメント』に該当することは明らかであるから、就業規則４３条９号に該当するとの結論を左右するものではない。」
３．猥褻性がなくても「性的」言動になるのか？
冒頭に掲げた厚生労働省告示は、性的な言動について、
「『性的な言動』とは、性的な内容の発言及び性的な行動を指し、この『性的な内容の発言』には、性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布すること等が、『性的な行動』には、性的な関係を強要すること、必要なく身体に触ること、わいせつな図画を配布すること等が、それぞれ含まれる」
との解釈を示しています。
本件の場合、体型を揶揄する側面はあったとしても、その言葉自体に猥褻な響きがあるわけではないように思います。それでも、裁判所は、性的言動であるとして、セクシュアルハラスメントの成立を認めました。このことは裁判所がセクシュアルハラスメントにいう「性的」の範疇をかなり広く捉えていることを示しています。
こうした「性的」概念の広さは、職場におけるセクシュアルハラスメントの成否の判断にも影響する可能性があり、今後の裁判例の動向が注目されます。
なお、本件言動が不適切であることは論を待ちませんが、懲戒事由として考える場合、セクシュアルハラスメントよりも、アカデミックハラスメント（教育・研究上の権力関係を背景とした不適切な言動により、相手方に不利益や損害を与えるもの）として捕捉した方が、より実体に即しているという判断も在り得たのではないかと思われます。
