１．セクシュアルハラスメント
平成１８年厚生労働省告示第６１５号『事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針』【令和２年６月１日適用】は、 職場におけるセクシュアルハラスメントを、
「職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること」
と定義しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000605548.pdf
しかし、この「性的な言動」の内容は、元々「性的」という概念が曖昧であるほか、近時「性的」とみられる言動の外縁が拡大する傾向にあることも相俟って、あまり良く分かっていません。
そうした状況の中、近時公刊された判例集に、「おばさん」「経験豊富」といった発言に違法性を認めた裁判例が掲載されていました。東京地判令５．６．８労働判例ジャーナル１４３－５４ ブレア事件です。
２．ブレア事件
本件で被告になったのは、
通信制学校の生徒及び通信大学の学生の補習教育等を目的とする株式会社（被告会社）
原告の上司である被告会社の通信事業部長（被告ｃ）
の二名です。
原告になったのは、被告が設置する補習校（本件学校）で勤務していた方です。上司であった被告ｃからパワーハラスメント及びセクシュアルハラスメントを受けて適応障害になったと主張し、被告らに対して損害賠償を請求したのが本件です。
本件の原告は、不法行為の成否との関係で、
「被告ｃは、日常的に、原告について、『おばさん』、『おデブ』、『ブス』、『太っている。』等と発言した。また、被告ｃは、原告に再婚歴があることを前提に、『よく結婚できたな。』、『２回も結婚したからかな。』、『経験豊富』等の発言を行った。」
と主張しました。
これに対し、裁判所は、次のとおり述べて、被告ｃの言動に違法性を認めました。
（裁判所の判断）
「被告ｃが原告に対して原告の年齢、体型及び結婚歴に関して侮辱的発言（『おばさん』、『（お）デブ』、『経験豊富』）をしたことは当事者間に争いはない。他方で、原告は、容貌に関する侮辱的発言（『ブス』）もあったと主張するが、被告らはこれを否認する。もっとも、この点に関する原告の供述（職員会議後に行った飲食店内において『ブスのぶりっ子は見るに堪えない。』と言われた。・・・）は具体的であるし、上記争いのない発言に照らして被告ｃの発言として不自然さもないから、信用性が高い。これに対し、被告ｃは、『個人の努力によって差が出る』体型への発言は許容されるが、『先天性のもの』である容貌に関する発言は許容されないという考えを持っているので、『ブス』という発言はしないように心掛けているから、言っていないと思うなどと供述しているが・・・、その内容自体不合理なものであって、信用性に欠ける。したがって、被告ｃは、原告の要望に関する侮辱的文言（『ブス』）による発言もしたことを認めることができる。そして、上記各侮辱的文言による発言は、通常、相手に精神的苦痛を生じさせるものであって、特段の事情のない限り不法行為となるものである。」
「この点について、被告らは、当該発言は、被告ｃと原告との良好だった関係性や、原告自身が自虐的に笑いをとるキャラであったことを背景にされたものであるから、原告に精神的苦痛を与えるものではなく、不法行為とならないなどと主張する。しかしながら、被告ｃと原告との関係性について、被告らが提出するメッセージのやりとり・・・を見ても、単なる上司と部下との間の通常のやりとりにすぎず、そこから侮辱的な発言が正当化されるような何らかの特殊な関係性を認めることはできない。そもそも、良好な関係性があったり、本人が自虐的に笑いをとっていたりしたとしても、それによって侮辱的な発言が正当化されるものではない。」
「したがって，原告ｃによる原告に対する上記各侮辱的な発言は原告に対する不法行為となる。」
３．「おばさん」「経験豊富」に違法性が認められた例
セクシュアルハラスメントという用語を用いていないため、これらがセクシュアルハラスメントと考えられているのかは不分明ですが、裁判所は、「おばさん」「経験豊富」という言葉に違法性を認めました。
侮蔑的・からかいの脈絡で用いられることの多い言葉だとは思っていましたが、裁判所がこれらを「特段の事情がない限り不法行為となる」と判示したのは、割と思い切った判断だったのではないかと思います（「デブ」は許容されるが「ブス」は許されない」といった被告ｃの真面目さに欠ける供述態度が、裁判所を刺激してこうした表現がなされた可能性もありますが）。
こうした裁判例もあるため、単語自体に侮蔑的な意味合いがなかったとしても、侮蔑的な脈絡で「おばさん」「経験豊富」などの揶揄を受けている方は、法的な問題提起をしてみても良いのではないかと思います。
