弁護士 師子角允彬のブログ

師子角総合法律事務所(東京:水道橋駅徒歩5分・御茶ノ水駅徒歩7分)の所長弁護士のブログです

アカデミックハラスメント-学生が公務員試験に落ちて休学したことを他の学生に話したことがハラスメントに該当するとされた例

1.アカデミックハラスメント

 大学等の教育・研究の場で生じるハラスメントを、アカデミックハラスメント(アカハラ)といいます。

 アカデミックハラスメントには色々な態様がありますが、その中の一つに、ある学生の機微情報を他の学生に漏らしてしまうという類型があります。例えば、ゼミ等、少人数の講座を担当している大学教員の方は、密な交流を続けているうちに、学生との距離が近くなりがちです。距離の近さから身内意識が芽生え、学生の前で他の学生の機微情報に言及してしまうことがあります。

 個人情報に関する取扱が年々厳しくなる中、こうした言動のハラスメントへの該当性が問題になる事案が目立つようになってきています。一昨日、昨日と紹介している、名古屋地判令3.1.27労働判例1307-64 国立大学法人愛知教育大学事件も、そうした事例の一つです。

2.国立大学法人愛知教育大学事件

 本件で被告になったのは、国立大学法人法に基づいて設立された国立大学法人です。

 原告になったのは、被告のA学部で教授職にあった方です。

 学生に対する複数のハラスメント行為を理由に停職6週間の懲戒処分をされたことを受け、処分の無効確認、停職期間中の賃金、慰謝料等の支払を請求したのが本件です。

 本件で処分事由とされたのは、次の五つの事実です。

① 原告は、平成29年5月8日4限目『声楽ゼミナールⅠ』にて、学生に対し、発音が間違っていることを理由に100円の罰金を要求した(本件懲戒事実①)。

② 原告は、平成29年5月22日4限目「声楽ゼミナールⅠ」及び平成30年5月8日4限目「特別研究Ⅰ」・・・にて、学生を強く怒鳴った(平成29年5月22日の事実=本件懲戒事実②-1、平成30年5月8日の事実=本件懲戒事実②-2)。

③ 原告は、平成29年10月23日4限目「声楽ゼミナールⅡ」にて、学生の大学院入学試験の英語の点数が受験生の中で一番低かったと、本人及び他の学生らの前で話した(本件懲戒事実③)。

④ 原告は、平成30年5月7日2限目「声楽演奏法研究Ⅰ」にて、学生に対し、発音が間違っていることを理由に洋菓子の購入を要求した(本件懲戒事実④)。

⑤ 原告は、平成30年5月21日2限目「声楽演奏法研究Ⅰ」にて、学生が休学に至った理由はAへの就職や岡崎市の公務員試験に失敗したためであると、他の学生に話した(本件懲戒事実⑤)。

 各行為について興味深い判断がなされているのですが、本日、紹介するのは、本件懲戒事実⑤についての判断です。

 本件の原告は、次のとおり述べて、本件懲戒事実⑤のハラスメント該当性を争いました。

(原告の主張)

「本件懲戒事実⑤について、学生Sは、当時、精神的不調で休学していたところ、原告は、学生Sと同様の就職先を希望していた他の学生が学生Sと同じ道を辿ってはいけないと思い、学生Sの休学の原因を伝えたものである。また、原告には、学生Sが精神的不調を来した原因を他の学生にも知ってもらい、学生Sに配慮してほしいという意図もあった。」

 しかし、裁判所は、次のとおり述べて、本件懲戒事由⑤のハラスメント該当性を肯定しました。

(裁判所の判断)

「学生Sは、被告の学部3年生時から原告の講座に所属していたが、学部4年生の頃(平成27年4月から平成28年3月)、精神症状の悪化も相俟って就職活動が上手くいかず、原告の勧めもあって被告の大学院修士課程に進学することとした。しかし、学生Sは、平成28年4月の進学後間もなく、適応障害を理由に被告の大学院を休学し、約1年後、復学した。」

「原告は、平成30年5月21日2限目『声楽演奏法研究Ⅰ』において、受講者のうち1名が、C等に就職したいと話したことを受け、『お前も?』、『(学生S)がさ、今みたいな状態になった一番最初の原因がそれなんですよ。』、『あの時は、(学生S)もAに勤めたいって言って。』などと学生Sがいない場で述べた上、他の学生がAに就職することになった一方、学生Sが採用されなかったと言及し、『そしたら、他の岡崎の公務員とか悉く落ちたわけさ。でちょっと、ちょっと、ちょっとまあ、様子がね、まあ、あーなっちゃったわけさ。』などと述べた(本件懲戒事実⑤)。」

(中略)

本件懲戒事実⑤について、原告は、前記のとおり、他の学生に対し、学生Sの精神症状が悪化したのは、Cへの就職や公務員試験に失敗したためであると話したものであるが、学生Sの立場に立てば、休学に至るほどの精神症状に至った原因が高度のプライバシー情報であることは明らかであり、他方で、教員である原告が、これを推測の上、他の学生に話すなどという行為の必要性を認めることは不可能である。この点について、原告は、同じ文化振興に係る法人への就職を希望していた学生への注意喚起の趣旨であったとか、学生Sに配慮してほしいという意図があったなどと主張するが、方法として明らかに不相当であり、およそ、上記のような言動を正当化するものではない。

よって、本件懲戒事実⑤は、原告の不適切な言動により、学生Sの修学上の環境を害したものとしてハラスメントに該当するものと認められる。

3.就職に失敗したことを話すのはダメ

 大学教員の方は、学生の就職に関する情報に触れやすい立場にあります。しかし、こうした情報は、当然、学生のプライバシーを構成します。別に積極的に収集した情報ではなかったとしても、他の学生に安易に漏らすことは許されません。

 失言によるプライバシー侵害をハラスメントと呼ぶかという問題はあるにせよ、就職活動に失敗したことなどの情報を他の学生に漏らしてしまうと、懲戒処分を受ける可能性があるので、大学教員の方は注意が必要です。