弁護士 師子角允彬のブログ

師子角総合法律事務所(東京:水道橋駅徒歩5分・御茶ノ水駅徒歩7分)の所長弁護士のブログです

不動産鑑定士の労働者性が問題になった事案(労働者性肯定)

1.契約書が作られていなくて雇用されているのかが分からないケース

 業務委託契約を交わして働いている業務受託者(個人事業主)と労働契約を交わして働いている労働者とでは、法的な立場が全く異なります。より具体的に言うと、労働者は業務受託者よりも、遥かに手厚い保護を受けています。

 例えば、使用者からの一方的な契約の解除は、解雇権濫用法理(労働契約法16条)によって厳しく制限されています。これに対し、業務委託者からの契約の解除は、いつでも無理由で行えるのが原則とされています(民法651条1項)。昨年、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(いわゆるフリーランス法)が成立し、一定の類型の業務受託者に対して契約の解除を行うには30日以上の予告期間を置くことが原則化されましたが(フリーランス法16条1項 なお、施行日は令和6年11月1日で本日現在未施行)、契約解除からの法的保護は、せいぜいこの程度です。
 こうした差異があることから、業務委託契約は、しばしば労働法の適用を逃れるための便法として用いられがちです。

 脱法的な業務委託契約には、

業務委託契約書という表題の契約書が交わされて労働者のような働き方が強いられているパターンと、

そもそも契約書が交わされず、どのような契約類型のもとで働いているのかが知らされないまま、労働者のような働き方がされているパターン

の二種類があります。

 脱法的な業務委託契約は、弁護士のような士業でも使われることがあります。そして、士業の場合、後者の契約書が交わされないパターンが比較的多く見られます。

 しかし、当然のことながら、このような手法で労働法の適用を免れることはできません。労働者性の判断は、形式的な契約形式のいかんにかかわらず、実質的な使用従属性を勘案して判断されるからです(昭和60年12月19日 労働基準法研究会報告 労働基準法の「労働者」の判断基準について 参照 以下「研究会報告」といいます)。業務委託契約や請負契約といった形式で契約が締結されていたとしても、実質的に考察して労働者性が認められる場合、受託者や請負人は、労働基準法等の労働法で認められた諸権利を主張することができます。

 近時公刊された判例集にも、士業(不動産鑑定士)の労働者性が認められた裁判例が掲載されていました。東京地判令5.5.17労働判例ジャーナル146-46 エル・シー・アール国土利用研究所事件です。

2.エル・シー・アール国土利用研究所事件

 本件で被告になったのは、

不動産の鑑定評価、地域経済論及び不動産鑑定理論等に関する調査研究、出版等を目的とする株式会社(被告会社)

被告会社の代表取締役(被告B)

の二名です。

 原告になったのは、平成30年6月4日から同年8月末日まで被告会社の業務に従事していた不動産鑑定士の方です。被告から契約終了の意思表示をされたことを受け、自らの労働者性を主張し、解雇が無効であるとして、地位確認等を請求する訴えを提起しました。

 本件では契約書が作成されておらず、原告の労働者性が争点になりました。裁判所は、結論として請求を棄却したものの、次のとおり述べて、原告の労働者性を認めました。

(裁判所の判断)

・被告会社での原告の業務内容、業務時間等

「原告は、被告会社において、不動産鑑定士のアシスタントとして、不動産鑑定の補助業務を行っていた。具体的には、対象不動産のチェック(突合作業を含む)、その他(不動産鑑定評価書の一部を構成する)一般的要因の箇所の起案、不動産鑑定評価に使用されるシステムの開発の業務などを行っていた。また、被告会社に被告の従業員からかかってくる電話への対応も行うようになった。・・・」

「上記原告の業務は、システム開発の点を除いては、被告会社と雇用契約を締結している不動産鑑定士のアシスタントとほぼ同じ業務であった・・・。」

「原告の業務時間は、他の不動産鑑定士のアシスタントと大差はなかった。・・・。また、原告は、残業は認められていなかった・・・。」

「被告会社には、原告の机とパソコンが用意されており、それを用いて業務を行っていた・・・。」

「原告は、被告会社において、社会保険に加入していなかった・・・。」

「原告は、被告会社のウェブサイトにおいて、被告会社所属の不動産鑑定士として掲載されていなかった・・・。」

(中略)

・本件契約が雇用契約かについて

「労働(雇用)契約とは、労働者が使用者の指揮命令に従って労務を提供し、使用者がその対価としての賃金を支払う契約であるといえる。」

「そして、使用者の指揮命令下にあったか、労務の対価として支払われたのかの判断にあたっては、〔1〕諾否の自由の有無、〔2〕業務遂行上の指揮命令の有無、〔3〕拘束性の有無、〔4〕代替性の有無、〔5〕報酬の労務対象性の有無などの観点から検討することとする。」

「原告は、不動産鑑定士のアシスタントとして、不動産鑑定の補助業務を行っており、被告会社と雇用契約を締結している不動産鑑定の補助業務を行う他のアシスタントと業務に大きな差がなかったこと・・・、被告会社は、役所調査を拒否したことや、電話対応を行おうとしなかったことを原告の在籍中の問題として主張していることからすれば、諾否の自由はなかったといえる。」

「また、原告の業務が不動案鑑定の補助業務・・・であり、不動産鑑定士の指示に基づき業務を行うことが予定されていたこと、現に、C氏は、突合作業について原告のやり方は問題があるなどと指摘していること・・・からすれば、〔2〕務遂行上の指揮命令があったといえる。」

「被告会社には、原告の使用する机とパソコンが用意されており・・・、役所調査など外部に行く必要がある場合を除いて、上記机において業務を行っていたこと、残業が禁止されていた他は、業務時間についても被告会社と雇用契約を締結していたアシスタントと業務時間に大差がなかったこと・・・からすれば、場所、時間についての拘束性があったといえる。」

「原告の業務は、不動産鑑定士としての資格を要するもので、代替性があったとはいえない。また、原告の報酬は、1時間あたり1500円であり・・・、労務対象性が認められる。」

「以上を踏めて検討すると、原告には〔1〕諾否の自由があったとは認められないこと、〔2〕業務についての具体的な指揮命令があったこと、〔3〕場所的、時間的拘束性が認められること、〔4〕代替性が認められないこと、〔5〕報酬が時給制で労務対象性が認められることからすれば、業務委託報酬という名目で、報酬が支払われていること、上記報酬に対する源泉徴収額が給与と異なる率であったこと・・・、被告会社が社会保険料の負担をしていなかったこと・・・原告が被告会社のウェブサイトに、被告会社所属の不動産鑑定士として掲載されていなかったこと・・・などを踏まえても、本件契約は雇用契約であるといえる。」

3.事業者性に疑義のある士業は多い

 契約書を交わさないまま、曖昧な法律関係のもとで働かされている士業の方は、私が見聞きするだけでも少なくありません。

 本件はこうした働き方をしている士業(不動産鑑定士)に労働者性が認められた事案として、同種事案の処理にあたり参考になります。