弁護士 師子角允彬のブログ

師子角総合法律事務所(東京:水道橋駅徒歩5分・御茶ノ水駅徒歩7分)の所長弁護士のブログです

残業代請求-社外持出禁止の記載のある業務日誌の証拠能力が認められた事案

1.労務提供していたことを立証するための資料

 時間外勤務手当等(いわゆる残業代)を請求するにあたっては、大抵の場合、タイムカード等、始業時刻と終業時刻が特定できる資料で事足ります。

 しかし、労働時間管理がされておらずタイムカード等の資料が存在しない場合など、非典型的な事案では、業務に用いられていた資料を証拠として活用しなければならないことがあります。

 この非典型的な事案の一つが、不活動仮眠時間の労働時間制を立証しなければならない場合です。

 不活動仮眠時間の労働時間性について、最一小判平14.2.28労働判例822-5大星ビル管理事件は、

「不活動仮眠時間であっても労働からの解放が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるというべきである。そして、当該時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には、労働からの解放が保障されているとはいえず、労働者は使用者の指揮命令下に置かれているというのが相当である。」

「そこで、本件仮眠時間についてみるに、前記事実関係によれば、上告人らは、本件仮眠時間中、労働契約に基づく義務として、仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに相当の対応をすることを義務付けられているのであり、実作業への従事がその必要が生じた場合に限られるとしても、その必要が生じることが皆無に等しいなど実質的に上記のような義務付けがされていないと認めることができるような事情も存しないから、本件仮眠時間は全体として労働からの解放が保障されているとはいえず、労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価することができる。したがって、上告人らは、本件仮眠時間中は不活動仮眠時間も含めて被上告人の指揮命令下に置かれているものであり、本件仮眠時間は労基法上の労働時間に当たるというベきである。」

と判示しています。

 最高裁判例の趣旨に従えば、仮眠時間の労働時間性を立証するためには、仮眠時間中にそれなりの頻度で実作業が発生していたことを立証する必要があります。実作業をしていたことの立証をするためには、作業記録等の資料が必要になります。

 しかし、会社の作業記録等は、大抵、社外に持ち出すことが禁止されています。

 それでは、仮眠時間の労働時間性を立証するにあたり、社外持出禁止とされていた業務日誌を持ち出した場合、当該業務日誌を民事裁判の証として活用することは許されるのでしょうか?

 一昨日、昨日とご紹介している、東京地判令5.4.14労働判例ジャーナル146-50 大成事件は、この問題を考えるうえでも参考になります。

2.大成事件

 本件で被告になったのは、ビルメンテナンス、設備管理、警備などの業務を行っている株式会社です。

 原告になったのは、被告との間で無期労働契約を締結し、ビルの設備機器を運転操作し、点検・整備などの保守作業を行う設備員(エンジニアリングスタッフ)として勤務していた方3名です(原告P1、原告P2、原告P3)。原告になったのは、被告との間で無期労働契約を締結し、ビルの設備機器を運転操作し、点検・整備などの保守作業を行う設備員(エンジニアリングスタッフ)として勤務していた方3名です(原告P1、原告P2、原告P3)。労働基準法所定の割増賃金が支払われていないとして、その支払いを求める訴えを提起したのが本件です。

 本件の原告らは仮眠時間の労働時間性を立証するため、社外持出禁止の記載のある業務日誌を証拠として提出しました。これに対し、被告からは違法収集証拠であって証拠能力を有しないというクレームが出されました。

 しかし、裁判所は、次のとおり述べて、業務日誌の証拠能力を認めました。

(裁判所の判断)

被告は、本件業務日誌が違法収集証拠であって、証拠能力を有しないと主張する。そして、森ビルの管理する本件業務日誌の各頁には、認定事実・・・のとおり、社外持出禁止の記載があるところ、証拠・・・及び弁論の全趣旨によれば、原告らは、本件タワーで勤務した際に、上記業務日誌をプリントアウトして持ち出したものと認めることができ、原告らの上記行為は、森ビルに対する不法行為に当たり得るほか、原告らと被告との間の雇用契約上の債務不履行に当たると認めることができる。

しかし、当事者が証拠を収集する際に違法行為があったとしても、直ちに当該証拠の証拠能力は否定されない。そして、本件業務日誌は、原告らの具体的な勤務状況を明らかにする書証であって、本件において極めて重要な証拠であること、後記・・・のとおり、原告らは、被告の指揮命令の下でマニュアル代わりに使用していたものであること、本件業務日誌が開示されることにより、個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするおそれがあるとは直ちに認めることができないことからすれば、本件業務日誌の証拠能力は否定されないというべきである。

「そして、本件業務日誌によれば、設備員らは、別表5『本件業務日誌対応状況一覧』のとおり、勤務表上のいずれかの設備員の昼休憩又は当直設備員らの夜休憩若しくは仮眠時間(後記・・・のとおり午後10時から翌日午前7時までの間を基準とする。)に当たる時間帯において、クレーム・トラブル、不定期業務、日常・定期業務(以下『トラブル等』という。)に複数名で対応することがあったと認めることができる。なお、本件業務日誌の記載のほか、証拠・・・によれば、別表5『本件業務日誌対応状況一覧』のうち、『対応者P1』欄の宿〔1〕の記載が斜体にされている各項目については、P3ではなくP1が対応したと認めることができる。」

3.違法収集証拠の証拠能力

 違法収集証拠の証拠能力については「従来は、これにつき証拠能力を肯定するのが一般的であったといってよい・・・が、それでは違法行為を助長することになるし、民事訴訟の公正さを損なうことにもなるので、現在では、一定の限度で違法収集証拠の証拠能力を否定する見解が支配的である」と理解されています(秋山ほか『コンメンタール民事訴訟法Ⅳ 第2編第4章』〔日本評論社、第1版、平22〕22頁参照)。

 ただ、「一定の限度」がどの限度かは定説を見ず、それほど明確ではありません。

 債務不履行や不法行為に該当するとされているので推奨はできませんが、本件は違法収集証拠の証拠能力の肯定例として参考になります。なお、正規のルートでの証拠収集方法としては、証拠保全や文書提出命令の申立てという手続があるので、労働者としても、必ずしも無理をする必要がないことは意識しておく必要があるだろうと思います。