１．賞与支給日在職要件
就業規則等で賞与の支給対象者が支給日に在職している者に限定されていることがあります。これを賞与支給日在職要件といいます。
賞与支給日在籍要件に関しては、
「判例上は、支給日在籍要件の定めも合理性を有し、支給日前に退職した者には賞与請求権は発生しないとしたものがある。もっとも、①賞与が当初の予定より遅れて支給され、その間に退職した労働者について、支給日在籍要件の適用を否定して賞与支払請求を認容した裁判例や、②労働者側に帰責性のない退職（整理解雇）により支給日に在籍できなかった労働者からの賞与支払請求につき、支給日在籍要件を定めた条項を公序違反・無効（民法９０条）として請求を認容した裁判例もある」
とされています（水町勇一郎『詳解 労働法』〔東京大学出版会、初版、令元〕５９２頁参照）。
このように賞与支給日在職要件に関しては、その効力を肯定するものと否定するものとがありましたが、近時公刊された判例集に否定例に一例を加える事案が掲載されていました。松山地判令４．１１．２労働判例ジャーナル１３０－１ 医療法人佐藤環器内科事件です。
２．医療法人佐藤循環器内科事件
本件で被告になったのは、診療所や有料老人ホーム等を運営する医療法人です。
原告になったのは、被告に正職員として雇用され、有料老人ホーム等で勤務していた方（Ｃ）の母親です。Ｃが急性白血病に罹患し、腸管穿孔により死亡・退職したことを受け、唯一の相続人として、未払賞与を請求したのが本件です。賞与が支給されなかったのは、Ｃが支給日の２０日前に死亡し、これと同時に退職したため、被告の就業規則で定められていた支給日在職要件を満たさなくなったからでした。
本件では支給日在職要件を適用することの当否が問題になりましたが、裁判所は、次のとおり述べて、その適用を否定しました。
（裁判所の判断）
「賞与は、毎月１回以上の期日に支払われる月例給与に加えて支給されるものであり、使用者は、賞与を支給する義務を当然に負うものではないから、賞与についていかなる支給基準を設けるかは個別の労働契約等によることとなり、賞与の受給資格のある者の範囲を明確な基準で定めることの必要性を一般に否定することはできない。また、前記のとおり、被告における賞与は、賃金の後払いとしての性格、功労報償的な意味合いのみならず、将来の貢献を期待する勤労奨励的な性格も併せ持つものであると解されることから、考課対象期間より後の在籍の有無を考慮することも認められる。これらに加えて、支給日在籍要件によって、賞与の支給要件が明確な基準で定められることにより、労働者は、自らが予定ないし企図する退職時期と賞与の支給予定日とを比較対照することで、自らが賞与の支給対象となるか否かを予測することができ、労働者に不測の損害が生じることを避けることができるという利点があることも考慮すれば、支給日在籍要件には合理性が認められ、この点について当事者に争いはない。」
「もっとも、本件のような病死による退職は、整理解雇のように使用者側の事情による退職ではないものの、定年退職や任意退職とは異なり、労働者は、その退職時期を事前に予測したり、自己の意思で選択したりすることはできない。このような場合にも支給日在籍要件を機械的に適用すれば、労働者に不測の損害が生じ得ることになる。また、病死による退職は、懲戒解雇などとは異なり、功労報償の必要性を減じられてもやむを得ないような労働者の責めに帰すべき理由による退職ではないから、上記のような不測の損害を労働者に甘受させることは相当ではない。そして、賞与の有する賃金の後払いとしての性格や功労報償的な意味合いを踏まえると、労働者が考課対象期間の満了後に病死で退職するに至った場合、労働者は、一般に、考課対象期間満了前に病死した場合に比して、賞与の支給を受けることに対する強い期待を有しているものと考えるのが相当である。」
「本件においては、Ｃが、本件夏季賞与に係る考課対象期間中、長期欠勤等なく稼働することによって、本件夏季賞与の支給額は、上記考課対象期間満了日の経過をもって既に具体的に確定していたものと評価される状態にあったのであるから（前記（１）イ）、Ｃの本件夏季賞与の支給を受けることに対する期待は、単なる主観的な期待感の類いのものではなく、法的な保護に値し得るだけの高い具体性を備えたものであったといえる。」
「また、Ｃが病死により被告を退職したのが本件夏季賞与の支給日の２０日前であったという事情も考慮すれば、本件夏季賞与について、本件支給日在籍要件を機械的に適用して、本件夏季賞与に係る賞与支払請求権の発生を否定することは、Ｃにとって、あまりに酷であるといわざるを得ない。」
「以上のことを考慮すると、Ｃに対する本件夏季賞与についての本件支給日在籍要件の適用は、民法９０条（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）により排除されるべきであり、Ｃが本件夏季賞与の支給日において被告に在籍していなかったことは、本件夏季賞与に係る賞与支払請求権の発生を妨げるものではないと認められる。」
３．労働者死亡の事案では請求が可能とされた
従来、支給日が遅延していた事案や、整理解雇の事案で、支給日在職要件の効力を否定した例が出されてきました。
今回の裁判例は、支給日在職要件の適用が否定される類型に一例（労働者が死亡したケース）を加えるもので、大変意味のある裁判であるように思われます。
