１．自由な意思の法理 平成２８年２月１９日、最高裁は、賃金や退職金を不利益に変更する合意の効力について、次のとおり判示しました（最二小判平２８．２．１９労働判例１１３６－６山梨県民信用組合事件）。 「労働契約の内容である労働条件は、労働者と…