１．大学講師の担当コマ数削減 シフト制の労働者は大抵の場合、時給制で働いています。そのため、シフトに入れてもらえないと、収入の途を絶たれることになります。しかし、シフト制の労働者に限らず、一般論として労働者に就労請求権は認められません。誰を…

１．職種限定契約と配転の可否 最二小判令６．４．２６労働判例１３０８－５ 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件は、 「上告人と被上告人との間には、上告人の職種及び業務内容を本件業務に係る技術職に限定する旨の本件合意があったというのであるから、…