１．勤務間インターバル
勤務間インターバルとは、
「１日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するもの」
をいいます。
「労働者が日々働くにあたり、必ず一定の休息時間を取れるようにする」
という考え方であり、ここ数年で関心が高まっています。
勤務間インターバルの考え方は、
「事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定、健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない」と規定する
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法２条１項など、法制度にも取り入れられています。
こうした法制度への組み込みの一つに労災の認定基準への反映があります。
令和３年９月１４日に「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」という労災の認定基準の改正がありましたが、その際、評価項目に「勤務間インターバルが短い勤務」が追加されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000832041.pdf
こうした法制度への反映は、裁判例にも影響を与えています。近時公刊された判例集にも、疾病（右被殻出血）の業務起因性を判断するにあたり、勤務間インターバルが短かったことが指摘された裁判例が掲載されていました。福岡高判令５．９．２６労働判例ジャーナル１４２－５６ 国・岡山労基署長事件です。
２．国・岡山労基署長事件
本件は労災の不支給処分への取消訴訟です。
原告（控訴人）になったのは、平成２６年４月３日に右被殻出血（本件疾病）を発症し、平成２８年３月２４日に死亡したＥ（亡Ｅ）の遺族です。本件疾病が業務に起因していることを理由に遺族補償給付の請求をしたところ、岡山労働基準監督署長（処分行政庁）は支給しない処分（本件処分）を行いました。
これに対し、原告の方は、本件処分の取消を求める訴えを提起しました。原審が請求を棄却したことを受け、原告が控訴したのが本件です。
本件控訴審は、原審の判断を破棄し、次のとおり述べて、本件疾病の業務起因性を認めました。
（裁判所の判断）
「本件疾病発症前６か月間における亡Ｅの１か月当たりの時間外労働時間数は、発症１か月前９７時間５８分、２か月前５０時間１３分、３か月前６７時間３７分、４か月前８２時間１１分、５か月前９４時間０６分、６か月前９７時間２０分であり、発症１か月前及び６か月前はほぼ１００時間に及んでいたほか、５か月前は９０時間を、４か月前は８０時間を超えていた。また、発症前６か月間の平均時間外労働時間は８１時間に達し、発症前２か月間ないし５か月間の平均時間外労働時間もいずれも７０時間を超えている。」
「したがって、認定基準に照らしても、亡Ｅは、時間外労働の点において、発症前の長期間にわたって疲労の蓄積をもたらす加重な業務に従事していたといえる。」
「亡Ｅは、平成２５年１０月２０日から同年１１月１日までの１３日間、同年１１月２５日から同年１２月６日までの１２日間、平成２６年１月６日から同月１８日までの１３日間、同年２月１２日から同月２２日までの１１日間、同年３月３日から同月１４日までの１２日間に、それぞれ１０日を超える連続勤務を行っていること、本件疾病発症前１か月の間に勤務間インターバルが１１時間未満の日が７回存在していること（平成２６年３月５日から同月６日、同月６日から同月７日、同月１３日から同月１４日、同月２２日から同月２３日、同月２４日から同月２５日、同月２５日から同月２６日、同月３１日から同年４月１日）が認められ、このような勤務状況は、亡Ｅの疲労の回復を阻害し、疲労を蓄積させたものと考えられる。」
「また、亡Ｅは、本件疾病発症の９日前である平成２６年３月２５日から翌２６日未明にかけて、１８時間０１分に達する長時間の労働を行っており、その内容も、取引先でのトラブルの対応という突発的かつ重要なもので、精神的な負荷が大きなものであったと考えられる。そして、次の勤務まで５時間程度しか勤務間インターバルがなかったこと、その前日（同月２４日）の時間外労働時間が約５時間３０分、その翌日（同月２６日）の時間外労働時間が４時間３０分であったことなどからすれば、同月３０日が休日であったことを踏まえても、疲労蓄積の負荷を看過することはできない。」
「そして、亡Ｅは、懇親会等においては付き合い程度に飲酒をしていたものの、その他の場面では特に飲酒をしておらず、従前、１日１０本に満たない程度のたばこを吸っていたが、平成２５年４月頃から禁煙していたこと、平成２５年８月の健康診断においては、血圧が高めとの注意を受けたものの、その数値は基準値をわずかに上回るにとどまっていたことなどの事実が認められるところ、飲酒や喫煙についてその程度が著しいものとはいえないことなどに照らすと、これらの事情が、本件疾病が本件会社の業務に起因して発症したことを否定するに足りるものとまでは認め難い。」
「以上によれば、発症前６か月間の亡Ｅの時間外労働時間数が長時間であったことに加え、連続勤務及び勤務間インターバルの不足などの負荷要因があったこと、亡Ｅに本件疾病が本件会社の業務に起因して発症したことを否定すべき特段のリスクファクターも見当たらないことを総合的に考慮すれば、上記労働時間にはゴルフや会食の時間が一定時間含まれていること、亡Ｅは、概ね１週間に１日は休暇を取得していたほか、本件疾病発症前６か月間、毎月１度は２日間以上の休暇を連続して取得し、発症前１か月間においても３連休をとることができていたことなどの事情を考慮しても、本件疾病の発症は、業務に内在する危険が現実化したことによるものと認めるのが相当であって、業務起因性が認められる。」
３．勤務間インターバルの短さが明示的に言及された
以上のとおり、本件控訴審では、勤務間インターバルの短さが明示的に言及されたうえ、業務起因性が認められました。
労災の認定基準の改正が民事訴訟（行政訴訟）における裁判所の判断に反映された事案として、実務上参考になります。
