１．情報漏洩に対する過剰反応
個人情報保護の意識が高まっているためか、近時、情報漏洩に対し、アンバランスなほど過酷な懲戒処分が行われる例が増えているように思われます。こうした傾向に対する違和感から、何か活用できる裁判例がないかと探していたところ、近時公刊された判例集に、目を引く裁判例が掲載されていました。名古屋地判令２．１０．２６労働判例ジャーナル１０７－２０ 学校法人梅村学園事件です。
何に目を引かれたのかというと、学生の個人情報が入ったパソコンを紛失したことについて、懲戒事由への該当性が否定されている点です。
懲戒処分の有効性は、①就業規則等に規定されている懲戒事由に該当するか、②該当する場合に当該処分を選択することが相当か、という二段階に分けて審査が行われます。懲戒事由への該当性が否定されるというのは、①のハードルをクリアできなかったということです。この場合、処分の軽重を問う以前の問題として、懲戒処分を行うこと自体が許容されません。
懲戒解雇などの過酷な処分はともかく、情報媒体を紛失した場合、軽微な懲戒処分は免れないという意識でいたため、懲戒事由への該当性を否定すると判断した点は、画期的な判断だと思われます。
２．学校法人梅村学園事件
本件で被告になったのは、中京大学を設置する学校法人です。
原告になったのは、中京大学の教授で総合政策学部の学部長の地位にあった方です（原告Ｐ１）。
被告学園は、
〔１〕原告Ｐ１が、平成２５年８月３１日から平成２６年９月１日までの間、大韓民国・・・の延世大学を研究機関とする在外研究を申請し、承認された・・・にもかかわらず、そのうち平成２５年９月５日から平成２６年２月２８日までの６か月の間、無断で韓国を離れてハワイに滞在していたこと（本件在外研究事案）、
〔２〕原告Ｐ１が、平成２７年１０月２４日に学生の個人情報が入ったパーソナルコンピューター（ＰＣ）を紛失したこと（本件ＰＣ紛失事案）、
〔３〕原告Ｐ１が、平成２８年２月１日に行われた中京大学の入学試験において、学部長として待機出勤義務があるにもかかわらず欠勤したこと（本件入試欠勤事案）
を理由に原告Ｐ１を懲戒解雇しました。
情報漏洩との関係で意味があるのは、解雇理由の〔２〕に関する判示です。
本件ＰＣには、
「原告Ｐ１のゼミの履修者名簿１期生から１０期生まで１２１名分並びに同年度春学期の『現代デモクラシー論』の履修者の氏名及び学籍番号」
が記載されていました。
被告学園は、こうした情報が収納された本件ＰＣを紛失したことが、
「被告学園の規則又は規程を無視し、又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき」
に該当すると判断しました。
しかし、裁判所は、次のとおり述べて、本件ＰＣ紛失事案が懲戒事由に該当することを否定しました。
（裁判所の判断）
「被告学園は、本件ＰＣ紛失事案が旧規程５条１号（被告学園の規則又は規程を無視し、又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき）に該当する旨主張する。」
「そこで検討するに、本件ＰＣ紛失事案で原告Ｐ１が紛失した私有のＰＣに記録されていた学生の氏名及び学籍番号は、いずれも中京大学個人情報保護に関する規程３条１項が定める個人情報に該当することが明らかであり、学部長でもあった原告Ｐ１は、置くべき個人情報管理者を置いていなかったのであるから、少なくとも自らが保有する個人情報の管理に当たって、不断に注意を払うべき義務があったのにこれを怠り、本件ＰＣ紛失事案を惹起したものであって、この点について責任を負うべき立場にあるといえる。」
「しかしながら、
〔１〕原告Ｐ１が個人情報管理者を置いていなかったことはともかくとして、上記ＰＣの紛失自体は、多分に原告Ｐ１の過失によるものであって、これが被告学園の何らかの規則又は規程を無視し、あるいは上司の指示に違反したものであるとはいえないこと、
〔２〕原告Ｐ１は、上記ＰＣについてパスワードを用いないと使用できない設定をしており、個人情報の漏洩について保護対策を講じていたこと、
〔３〕現に、上記ＰＣに記録されていた個人情報が何らかの形で悪用されたという事案は発生していないこと
に照らすと、本件ＰＣ紛失事案が旧規程５条１号に該当すると評価することはできない。」
「よって、被告学園の前記主張を採用することはできない。」
３．規定の組み方にもよるだろうが・・・
裁判所の判断には、懲戒事由を記述している規定が、
「被告学園の規則又は規程を無視し、又は上司の指示に違反して被告学園の秩序を乱したとき」
と故意や一定の結果の発生（秩序を乱したこと）を求める体裁になっていたことが無関係ではないと思います。過失による情報媒体の紛失が、別途、懲戒事由として規定されていた場合には、懲戒事由への該当性は否定されなかったかも知れません。
しかし、そうであるとしても、過失であること、パスワードを設定していたこと、悪用の結果が生じていないことを懲戒権行使の消極的な事情として明示的に指摘したことは、過剰な懲戒処分の効力を争っていくにあたり、なお意味のある判示だと思われます。
