１．懲戒権濫用
労働契約法１５条は、
「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。」
と規定しています。
この「その他の事情」には、
「労働者の行為の結果（企業秩序に対しどのような影響があったか）、労働者側の情状（過去の処分・非違行為歴、反省の有無・態度など）、使用者側の対応（他の労働者の処分との均衡、行為から処分までの期間など）などが含まれる」
と理解されています（水町勇一郎『詳解 労働法』〔東京大学出版会、第２版、令３〕５６９頁参照）。
つまり、懲戒処分は、監督責任を負う上司に対して行われた処分や、似たような非違行為をした同僚に対する処分とのバランスが悪いことを理由に、効力を否定されることがあります。
近時公刊された判例集にも、非違行為への他の関与者との公平性が一因となって、懲戒処分の効力が否定された裁判例が掲載されていました。昨日もご紹介した、東京地判令４．１２．１７労働経済判例速報２５２１－１６ 全国建設労働組合総連合事件です。
２．全国建設労働組合総連合事件
本件で被告になったのは、
全国の建設産業関係労働組合及びそれらの連合会をもって構成される産業別労働組合（被告Ｙ１）、
被告Ｙ１の書記長（被告Ｙ２）、
被告Ｙ１の専従役員（被告Ｙ３）
の三名です。
原告になったのは、被告Ｙ１との間で労働契約を締結し、書記として勤務していた方です。被告Ｙ１から譴責の懲戒処分を受けたことについて、その無効確認を求めるとともに、損害賠償を請求する訴えを提起したのが本件です。
本件で被告が構成した懲戒処分対象事実は７つあり、その内容は次のとおりです。
・懲戒処分の対象となる事実１（本件懲戒処分対象事実１）
「３月９日（金）午後１時頃、Ｙ１が行っている国交省の補助事業において、当日が国交省の『平成２９年度地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業保金（判決注：原文のまま）交付申請等マニュアル』に基づく経費の支払期日となっていたため、Ｙ３技術対策部長（被告Ｙ３）が原告に対して支払漏れがないか確認を求めたところ、Ｌに支払っていないと回答。Ｙ３部長は既に支払われていた記憶があったことから、再度確認を求めたが支払っていないと回答したため、支払手続をするようお願いした。振込手続をした後、午後外出から事務所に戻ってきたＥ書記にＹ３部長が確認したところ、２月２２日に支払済みであることが明らかとなり、改めて原告から財政部に確認したところ、支払済みであることを確認。同日ＬのＴ氏がＹ１事務所に来ていたことから、お詫びするとともに返金をＹ１がＬに対しお願いし、３月１３日にＬより返金が行われた。」
・国交省補助事業及び日常業務に関する事項
（１）懲戒処分の対象となる事実２①（本件懲戒処分対象事実２）
「Ｊが行った国交省補助事業において、２月中旬から３月９日の間において、Ｋから講師謝金請求書が２枚送付されたが、日付を確認せず同じ請求書と勘違いし、１回分（３万円）の経費（Ｕ分）を計上漏れした。発覚したのは３月下旬。」
（２）懲戒処分の対象となる事実２②（本件懲戒処分対象事実３）
「Ｙ１が行った国交省補助事業において、Ｙ１が定めた講師謝金の上限額である２３万７０００円を超過して、Ｍから２４万円の請求があり、その額を実績額として計上した、過剰受給となった。」
（３）懲戒処分の対象となる事実２③（本件懲戒処分対象事実４）
「Ｊが行った国交省補助事業において、Ｊ四国ブロック委員（Ｖ１名４万８３００円）の謝金について、旅費分の１１，８６０円のみ計上し、委員謝金４８，３００円を計上漏れのまま、国土交通省へ実績報告した。」
（４）懲戒処分の対象となる事実２④（本件懲戒処分対象事実５）
「Ｙ１が行っている資格取得報奨金制度について、６組合（Ｎ、Ｍ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ）の６月支給分について、『Ｙ１技能者育成基金制度規程』に定められた支給決定通知書を出さずに別の物を出した。」
（５）懲戒処分の対象となる事実２⑤（本件懲戒処分対象事実６）
「３月１０日（土）の休日出勤の際に、その日の朝７時過ぎに部長にメールをして出勤している。なぜ事前連絡しなかったのか。」
（６）懲戒処分の対象となる事実２⑥（本件懲戒処分対象事実７）
「５月１６日（水）朝、私的な理由で６時半に出勤して、管理人のＷさんに会館玄関を開けさせた。」
上司や他の関与者との処分の均衡が根拠となって懲戒権の行使が否定されたのは、本件懲戒対象事実１との関係です。
裁判所は、次のとおり述べて、本件懲戒対象事実１を理由とする懲戒権行使を否定しました。
（裁判所の判断）
「Ｌの被告Ｙ１に対する２００万円の請求書について、平成３０年３月９日午前、実際には同年２月２２日に被告Ｙ１がＬに対して２００万円を支払っていたのに、被告Ｙ１がＬに対して誤って２００万円を二重払するという出来事が発生したこと、２００万円の振込について、上司である被告Ｙ３の指示あったとはいえ、被告Ｙ３の承認印のある支払承認書のないまま原告が財政部のＤ書記に振込手続を依頼したことが認められ、原告が住宅対策部のＥ主任書記にもＬへの支払の有無を確認しなかった点で原告の対応が不十分であったと認められる。」
「かかる原告の行為は、支払の有無の確認が不十分だったというだけでなく、被告Ｙ３の指示があったとはいえ、被告Ｙ１における決まりに反し、被告Ｙ３の承認印のある支払承認書のないまま財政部のＤ書記に振込手続を依頼したのであるから、本件規程１０条の『職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行する』に違反するものといえ、本件規程５４条１項⑦の『第３章所定の服務規律…に違反したとき」』懲戒事由に該当するといえる。」
「もっとも、上記振込手続の依頼の前提として、原告が財政部のＤ書記にＬへの２００万円の支払の有無を確認したところ、Ｄ書記から支払がされていないとの回答を得たこと、同年３月９日が国交省補助事業の最終日であり、仮に支払がされていないと補助事業から外れてしまうため、被告Ｙ３がその権限で被告Ｙ３の承認印のある支払承認書のないまま原告に振込を指示したという経過や、振込手続自体を行ったのは財政部であるＤ書記であるから、本件懲戒処分の相当性の判断においては、かかる事情も踏まえて判断するのが相当である。」
（中略）
「本件懲戒処分対象事実１は本件規程１０条に違反し、本件規程５４条１項⑦の第３章所定の服務規律…に違反したとき」の懲戒事由に該当するから、原告に対し、本件規程の定める懲戒処分の中で最も軽いけん責処分を科すことはやむを得ないようにも思える。」
「しかしながら、本件懲戒処分対象事実１については、二重払の額は２００万円と多額であるものの、速やかに振込先のＬから同額が返金されており、（振込手数料等を除けば）被告Ｙ１に実質的な損害が生じたといえない。加えて、前記・・・のとおり、原告が財政部のＤ書記にＬへの２００万円の支払の有無を確認したところ、Ｄ書記から支払がされていないとの回答を得たこと、被告Ｙ３がその権限で承認印のある支払承認書のないまま原告に振込を指示したこと、被告Ｙ３の承認印のある支払承認書のないまま振込手続自体を行ったのは財政部であるＤ書記であること、第２次懲戒発議の手続において、原告も二重払の事実を認めていたことを考慮すれば、本件懲戒処分対象事実１が本件規程１０条に違反し、本件規程５４条１項⑦の『第３章所定の服務規律…に違反したとき』の懲戒事由に該当するからといって、直ちに原告に懲戒処分を科すことが相当であるとはいえない。また、上記経過に照らすと、本件懲戒処分対象事実１に関し、原告の責任が原告の上司であり承認印のある支払承認書のないまま振込を指示した被告Ｙ３及び承認印のある支払承認書のないまま振込手続をしたＤ書記より重いとはいえないところ、Ｄ書記については顛末書の提出、被告Ｙ３（技術対策部長）は、被告Ｙ２から注意を受けるにとどまっており、原告のみに懲戒処分を科すのは公平とはいえない」
（中略）
「以上によれば、原告に対するけん責の本件懲戒処分を科すことは、社会通念上相当であると認められず、その権利を濫用したものとして、無効である（労働契約法１５条）。」
「よって、原告の被告Ｙ１に対する本件懲戒処分無効確認の訴えは理由がある。」
３．狙い撃ちにされた場合には他の関与者への扱いを見る
使用者が、特定の労働者の退職を企図して、些細な行為を捉えては、軽微な懲戒処分を繰り返して行くことは珍しくありません。こうした場合、関与者や類似の非違行為をした方がどのような処分を受けているのかを調査することで、主張の糸口を掴み取れることがあります。狙い撃ちに懲戒権が発動されている場合、非違行為に関係する上司や同僚との関係では、懲戒権の発動に至っていないことが多いからです。
本件は狙い撃ちされている労働者が懲戒権行使の適否を考えていくにあたり参考になります。
