１．両立しにくい不思議な主張
残業代請求をした時に、会社側から「原告は管理監督者に該当するから、残業代を払う義務はない。」と反論されることがあります。こうした反論がなされるのは、労働基準法上、管理監督者に対して時間外勤務手当（残業代）を支払う必要がないとされているからです（労働基準法４１条２号）。
また、これと同時に、賃金を構成する一定の手当が残業代の趣旨であるとして、残業代が（一部）弁済済みであるという主張（固定残業代の主張）が出されることもあります。
しかし、二つの主張は、論理的に両立しにくい関係にあります。
管理監督者に該当するのであれば、残業代を支払う義務がないことになるため、一定の手当を残業代の趣旨で支払っていたというのは、義務もないのにお金を支払うという不思議なことをしていたことになります。また、残業代を支払う義務があったことを自認するのであれば、管理監督者であるという主張は論理的に成立しません。
こうしたことから、管理監督者性と固定残業代の両方の主張が出される場合、基本的には全額の支払義務を否定する管理監督者性が中心的な争点となり、管理監督者性が否定されれば、固定残業代に関する主張も否定されることになります。それは、労働者側から、
「残業代を払う必要のない者（管理監督者）だと認識していたのであれば、当該手当を残業代であるとの趣旨のもとで支払っていたのは論理的でない。」
と熾烈に攻められ、実務上はそれに一定の説得力のあることが多いからです。
しかし、近時公刊された判例集に、管理監督者性を否定しながら、労働者に支給されていた一定の手当に残業代としての性質を認めた裁判例が掲載されていました。
昨日、一昨日とご紹介させて頂いている大阪地判令２．１２．１７労働判例ジャーナル１０９－２２ 福屋不動産販売事件です。
２．福屋不動産販売事件
被告になったのは、不動産の売買・賃貸・仲介及び管理等を目的とする株式会社です。
原告になったのは、被告の元従業員３名です（Ｐ１～Ｐ３）。
原告のうちＰ２は、被告に吸収合併された株式会社福屋不動産販売（奈良）の店長（マネージャー）の地位にあった方です。また、原告Ｐ３は、同じく被告に吸収合併された株式会社福屋不動産（牧方）の店長（マネージャー）の地位にあった方です。
本件では、被告から、管理監督者であるとの主張が出されるとともに、原告Ｐ２、原告Ｐ３に支払われていた職務手当が固定残業代であるとの主張が出されました。
固定残業代に関する主張は、被告の賃金規程において、職務手当が、
「営業職及び業務アドバイザーを対象に、一賃金計算期間の時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金として、予め原則１２５％賃金２９時間相当額を支給する。」
「仲介営業職、法人営業職及び、業務アドバイザーを対象に、一賃金計算期間の時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金として、予め原則１２５％賃金２０時間相当額を支給する。」
と定められていたことが根拠とされていました。
これに対し、原告らは、
「原告Ｐ２及び原告Ｐ３に支払われた職務手当は、賃金２９時間相当額又は２０時間相当額になっておらず、賃金規程の改定に関わらず金額が増減している。また、福屋不動産販売（奈良）及び福屋不動産販売（枚方）は、原告Ｐ２及び原告Ｐ３の時間外労働時間を把握しておらず、原告Ｐ２及び原告Ｐ３を管理監督者と考えて職務手当を支払っていた。したがって、職務手当は割増賃金として支払われたものではない。」
と反論し、被告の主張を争いました。
裁判所は、原告Ｐ２、Ｐ３の管理監督者への該当性を否定したうえ、次のとおり判示して、職務手当を固定残業代として扱うことを認めました。
（裁判所の判断）
「本件旧賃金規程（奈良）及び本件旧賃金規程（枚方）には、第２５条（職務手当）１項に『営業職及び業務アドバイザーを対象に、一賃金計算期間の時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金として、予め原則１２５％賃金２９時間相当額を支給する。』、本件新賃金規程（奈良）及び本件新賃金規程（枚方）には、第２６条（職務手当）１項に『仲介営業職、法人営業職及び、業務アドバイザーを対象に、一賃金計算期間の時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金として、予め原則１２５％賃金２０時間相当額を支給する。』と定められている・・・。そうすると、福屋不動産販売（奈良）及び福屋不動産販売（枚方）の職務手当は、時間外労働等に対する対価として支払われており（最高裁判所平成３０年７月１９日第一小法廷判決・労判１１８６号５頁等参照）、また、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金の部分とを判別できるものと認められる（最高裁判所昭和６３年７月１４日第一小法廷判決・労判５２３号６頁、最高裁判所平成２４年３月８日第一小法廷判決・集民２４０号１２１頁等参照）。」
「上記のとおり、職務手当を割増賃金として支給する旨明確に定められている以上、原告Ｐ２及び原告Ｐ３に支払われた職務手当が、賃金２９時間相当額又は２０時間相当額になっていないとしても、また、福屋不動産販売（奈良）及び福屋不動産販売（枚方）が、原告Ｐ２及び原告Ｐ３の時間外労働時間を管理していないとしても、さらに、原告Ｐ２及び原告Ｐ３を管理監督者と扱ってきたとしても、職務手当が時間外労働等に対する対価として支払われたことが否定されるものではない。」
「以上によれば、原告Ｐ２と福屋不動産販売（奈良）、原告Ｐ３と福屋不動産販売（枚方）との間には職務手当を固定残業代として支払う合意があり、また、その明確区分性もあって有効なものと認められる。」
３．あながち泡沫主張として排除できるものではないかも知れない
管理監督者扱いをしておきながら、残業代を払っていたという主張は、矛盾を含むため、一般論として言えば、労働者側にとっては、それほど脅威になる主張ではないと思います。
しかし、本件のような裁判例もあるため、規定のされ方によっては、あながち泡沫主張として排除できるものではないのかも知れません。
