１．賃金仮払いの仮処分
解雇にしても賃金減額にしても、判決が言い渡されるまでの間には、かなりの時間を要するのが通例です。
このタイムラグによって労働者が致命的な損害を受けることを避けるための仕組みに「賃金仮払いの仮処分」という手続があります。これは使用者に対して賃金を仮に支払うよう、裁判所に命令を出してもらうための手続です。迅速に判断が得られる労働審判の普及に伴って、従前ほど活発に利用されることはなくなりましたが、緊急性の高い事件や、労働審判に不向きの事件では、現在でもしばしば用いられてます。
しかし、「賃金仮払いの仮処分」は、労働者側にとって、それほど使い勝手の良い制度ではありません。それは「保全の必要性」の要件が、あまりにも厳格だからです。
保全処分が認められるためには、
被保全権利の存在と、
保全の必要性
が認められる必要があります。
賃金仮払いの仮処分で保全の必要性が認められるためには、
「争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするとき」（民事保全法２３条２項）
である必要があります。
物々しい枕詞がついていることから想像がつくように、「著しい損害」や「急迫の危険」は容易には認められません。配偶者等の収入まで開示したうえ、生活費の不足額が幾らなのかの特定まで求められるのが通例です。
近時公刊された判例集にも、そうした裁判所の厳しい姿勢が表れた裁判例が掲載されていました。大阪地決令３．１０．１４労働判例ジャーナル１２０－６０ 南海興行事件です。
２．南海興行事件
本件は賃金支払の仮処分事件です。
債務者になったのは、産業廃棄物の収集・運搬・中間処理等を目的とする株式会社です。
債権者になったのは、債務者との間で労働契約を締結している労働者の方です。令和２年５月以降、それまで月額合計２８万円であった賃金を月額合計２３万円にまで一方的に引き下げられました。こうした措置を受け、賃金の仮払を求める仮処分の申立をしたのが本件です。
本件では保全の必要性が認められるのか否かが争点となり、債権者は次のとおり主張しました。
（債権者の主張）
「債権者は、妻Ｃ（以下『Ｃ』という。）及び義父Ｄ（以下「Ｄ」といい、債権者、Ｃ及びＤを併せて債権者世帯」という。）とともに、清澄寺所有の土地上にある平家建建物に居住しているところ、債権者世帯の収入は、債権者の債務者からの賃金収入及びＤの年金収入であり、そのうちＤの年金収入は２か月で約３５万円である。一方、債権者の賃金収入に係る１か月の手取り額は、本件減額前まで２１万３４８５円であったが、本件減額後１６万７３５５円に減少している。」
「一方、Ｃは、睡眠障害、うつ病等を発症しており、病弱で足に障害があり、通院が欠かせず、要支援２の認定を受け、日常生活に支援が必要な状態であって、稼働できない状態にある。また、Ｄも、要介護４の認定を受け、介護老人保健施設に入所しており、稼働は困難である。したがって、債権者世帯の収入の増加は見込めない。」
「債権者世帯の支出の状況は、令和３年２月及び同年３月が別紙１、同年６月及び同年７月が別紙２の各家計収支表のとおりである。」
「Ｃ及びＤは定期的に通院し、薬の処方も受けており、債権者世帯の令和２年の医療費支出は２０万１７８０円に上っていた。そのほか、債権者世帯は、年１回清澄寺に地代を支払っている。債権者は、生活費が不足した場合には、三井住友銀行のカードローンで賄っている。。」
「しかも、Ｄは、かねてからアルツハイマー型認知症及び高血圧症を発症していたところ、令和３年４月１５日に急性心不全等で救急搬送されてそのまま入院した。Ｄは、寝たきりとなって、自宅に戻ることができる状態ではなくなったため、同年５月２０日に退院した後、特別養護老人ホームに入所し、要介護４の認定を受け、同年６月１０日以降、介護老人保健施設に入所している。この間、債権者は、Ｄの入通院治療費として２５万８７８０円、特別養護老人ホームの利用料金として７万８２３１円を要したほか、介護老人保健施設の利用料及び日用品や肌着のリース料として、同年６月１０日から同月３０日までの２１日間で合計９万６４３２円を要した。今後もＤが同施設に入所し、同様の割合で利用料等を支払うとすると、１か月当たり１３万７７６０円を要することになり、同人の年金を含めた債権者世帯の１か月当たりの収入額３６万４７９５円からこれを差し引くと、残額は２２万７０３５円となり、債務者指摘の勤労者世帯の消費支出額を大きく下回る。」
「なお、保全の必要性の判断に当たっては、標準生計費の額を基準とすべきではない。債権者世帯は、Ｄが要介護４で施設入所を余儀なくされ、Ｃも要支援２の状態にあり、債権者だけが稼働可能であり、Ｄの入所施設からの連絡等に対応できるのも債権者だけであり、自宅でも家事やＣの日常生活の支援をしているところ、標準生計費はそのような世帯を前提としていない。」
「債権者世帯には、預貯金を含めてめぼしい資産はなく、本件減額により、債権者世帯は生活に窮しており、カードローンによる借入金で本件減額による差額分を調達し、生活を賄っている状況にあって、令和３年３月２日の時点でのカードローンによる借入金の残高は１６４万６１１６円であり、令和２年５月２日時点での１００万７９６５円から増加している。Ｄの入院費用等を支払うために借り入れた後の令和３年７月２６日の時点では、１９２万４８３９円と借入金の残高がさらに増加している。」
「以上によれば、現在の状態が続くと、債権者世帯は生活に窮し、回復し難い損害を被ることになる。よって、本件申立てにつき保全の必要性があるというべきである。」
しかし、裁判所は、次のとおり述べて、保全の必要性を認めず、債権者の申立てを却下しました。
（裁判所の判断）
「債権者は妻Ｃ及び義父Ｄと同居していたところ、本件減額後の債権者世帯の１か月当たりの収入は、令和３年２月及び同年３月が３６万４７９５円、同年６月及び同年７月が３６万９３０７円であるのに対し、３人世帯の令和２年４月の標準生計費は１か月当たり１７万６２３０円とされていて、債権者世帯の収入はこれを大きく上回っている。」
「また、本件減額前と本件減額後の賃金の手取り額の差額は、令和２年９月分から令和３年３月分までが１万９８２７円、同年６月分及び同年７月分が１万６１４４円といずれも２万円に満たず、差が大きかった令和２年５月分から同年８月分までについても４万４７３０円ないし４万６１３０円であり、その余の収入が令和３年２月及び同年３月と同じであると仮定すると、１か月当たりの債権者世帯の収入減少率は、最大でも１１％程度（＝４万６１３０円÷（４万６１３０円＋３６万４７９５円））にとどまるのであって、債権者主張の医療費等を考慮しても、月５万円の仮払を命じなければ、債権者の生活の維持が困難となり、著しい損害が生じるおそれがあるとは言い難い。」
「もっとも、前記・・・の認定事実によれば、Ｄは、令和３年６月１０日以降介護老人福祉施設であるＦに入所し、これにより１か月当たり１４万円程度の利用料等の支出が生じているほか、令和３年８月にも入院治療を受け、１０万円程度の医療費を支出していることが認められる。」
「この点、介護老人保健施設は、要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設であり（介護保険法８条２８項）、Ｆの事業目的及び運営方針においても、居宅における生活への復帰を目指すことが挙げられており、入所期間は原則３か月単位とされていること・・・からすると、現在の支出の状況が今後も続くものとは直ちには認め難い。」
「仮に、これが継続するものとして債権者世帯の収支の状況についてみても、前記・・・の認定事実によれば、債権者世帯の令和３年６月分及び同年７月分の１か月当たりの収入は３６万９３０７円であるのに対し、Ｄの同年７月分のＦへの入所費用等は合計１４万１２５９円であるから、これを控除すると、その残額は２２万８０４８円となり、令和２年４月の２人世帯の標準生計費１５万３０４０円（乙５）を７万円以上上回ることになる。なお、債権者は、標準生計費との比較で保全の必要性を判断すべきではないと主張するが、標準生計費は、標準的な生活モデルを設定し、その生活に要する費用を算定したものである・・・から、仮払を命じる必要があるかどうかを判断するに当たって参考にすべきものといえる。債権者の主張は採用できない。」
「そのほか、債権者は、〔１〕令和３年４月にＤが救急搬送されたことによる合計２５万５４８０円の医療費やその後の特別養護老人ホームへの入所費用７万８２３１円を負担したこと、〔２〕Ｃが定期的に通院しており、その医療費の負担が見込まれること、〔３〕本件減額によりカードローンの残高が増加し、その返済を要すること、〔４〕債権者は、Ｄの入所施設からの連絡に対応し、Ｃを自宅で支援し、家事をこなす必要もあること、〔５〕カードローンの融資枠が近いうちになくなることなどを指摘する。
しかしながら、〔１〕については、令和３年４月の救急搬送に加え、同年８月にも入院し、治療費として１０万円程度の支出を要してはいるものの、基本的には一時的な支出にとどまるといえる上、高額医療費制度の適用により、負担が相当程度軽減されるものと見込まれる。また、〔２〕については、標準生計費の算定に当たっては、一定の医療費支出が考慮されている・・・上、前記（１）の認定事実によれば、債権者世帯の医療費は、Ｄが同居していた令和２年分で２０万１７８０円、１か月当たり１万６８１５円にとどまり、令和３年２月分も１万２７７０円、同年３月分も９０１０円にとどまっている。Ｄが入院し又は施設で入所するようになった後についても、同年６月分が２万２３５７円、同年８月分がＣ分で１万０９００円にとどまり、同年７月分は２７万９８２０円であるものの、これにはＤの入通院に伴う医療費２５万５４８０円が含まれているものと推認され、これを除くと２万４３４０円となるから、医療費の支出状況に変化はないものと認められるのであって、これらの負担内容に照らすと、Ｄを除く債権者世帯の医療費は、その収入で十分賄うことができるものといえる。〔３〕については、カードローンの返済についても、そもそも、前記（１）の認定事実によれば、令和２年５月２日時点で既に１００万円以上の借入残高があり、本件減額の以前に借入れたものが相当含まれていると考えられ、また、その残高が増加している原因には、残高の増加に伴う利払額の増加も考えられるのであって、本件減額のみがその原因とは認められない。実際の返済額をみても、１か月の返済額は３万２０００円にとどまっており（なお、令和３年７月２６日時点での返済予定額は２万５０００円となっている（甲２９〔４〕））、今後、生活を見直すことにより、借入金やその返済額を減らすことも可能と考えられる。〔４〕については、Ｄの施設からの連絡については、どの程度の頻度でこれがあるのかは本件疎明によっても不明であり、Ｃの自宅での支援や家事への従事等を含め、これがどの程度の収入の減少又は支出の増加をもたらすのかもやはり不明といわざるを得ない。」
「だとすれば、ＤのＦへの入所が今後継続するとしても、本件減額に係る差額分の未払の状況が続くことにより、債権者の生活の維持が困難となり、著しい損害が生じるおそれがあるということはできない。」
３．世帯収入を見られる／標準生活費のような画一的指標が影響力を持つ
保全の必要性を判断するにあたっては、この裁判例にみられるように、しばしば世帯単位での収入を明らかにするように求められます。家族の収入を詳細に明らかにすることに関しては、当該家族のプライバシーとの関係から不適切ではないかという疑問があります。しかし、裁判所は、基本的に、世帯の他の構成員の収入まで全部明らかにすることを求めています。
また、標準生計費とは、標準的な生活モデルを設定し、その生活に要する費用を算定したものをいいます。人事院が国家公務員の給与勧告を行う際に活用されている資料です。
統計局ホームページ/統計FAQ 16C-Q05 平均的な生活費（標準生計費）
その家族が生計を維持するために必要な金銭は、個別の事情が大きく作用するはずです。しかし、保全の必要性を判断するにあたっては、個別の事情を捨象した画一的な指標が影響力を持っています。
余程高給であったり多額の資産が蓄積されてでもいない限り、一方的に賃金を減額されれば家計を直撃することは明らかであり、それをもって保全の必要性が認められても良さそうに思われますが、裁判実務がそうした発想で動いていないことは注意する必要があります。
