１．労災における労働時間
労働者災害補償保険法に規定されている保険給付を受けるにあたり、労働時間は重要な意味を持っています。
例えば、精神障害との関係でいうと、
「発病直前の連続した３か月間に、１月当たりおおむね１００時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった」
場合、強い心理的負荷が発生するとされています（平成２３年１２月２６日 基発１２２６第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準について 最終改正：令和２年８月２１日 基発０８２１第４号」参照）。
また、脳・心臓疾患との関係でいうと、
「発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」
と理解されています（令和３年９月１４日 基発０９１４第１号「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」参照）。
この「労働時間」の意義に関しては、行政解釈上、
「労働基準法第 ３２条で定める労働時間と同義であること」
とされています（令和３年３月３０日 基補発 ０３３０ 第１号 労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集の活用について参照）。
しかし、実際に労災認定に関する裁判例を分析していると、
労災法上の労働時間＝労基法上の労働時間
という定式は、多分にフィクションを含んでいることが分かります。
労基法上の労働時間に該当しても、労働強度の観点から労働時間としてカウントしなかったり、労働時間としてカウントしても質的な過重性が認められないとして業務起因性を否定したりする裁判例が少なくありません。
近時公刊された判例集に掲載されていた、福岡地判令３．１２．７労働判例ジャーナル１２１－５６ 福岡東労基署長事件も、そうした裁判例の一つです。
２．福岡東労基署長事件
本件は労災の不支給処分に対する取消訴訟です。
原告になったのは、亡Ｄの配偶者です。亡Ｄは、生前、農業協同組合の職員として道の駅に併設されたパン工房の店長として稼働していました。この方が蜘蛛膜下出血（本件疾病）を発症して死亡したことから、原告は遺族補償年金と葬祭料の支給を請求しました。これに対し、福岡東労働基準監督署長が不支給処分を行ったことから、審査請求、再審査請求を経て、取消訴訟が提起されました。
本件では本件疾病発症と長時間労働に起因しているのではないかのが問題になりました。この問題について、裁判所は、次のとおり判示し、本件疾病の業務起因性を否定しました。
（裁判所の判断）
「原告は、平成２８年１０月８日から同年１１月６日までの３０日間（以下『本件期間』という。）における亡Ｄの時間外労働時間数が９３時間３４分に達していること・・・を指摘し、労働時間という観点から亡Ｄの業務が過重であったことを主張する。」
「この点、確かに、同期間における亡Ｄの時間外労働時間数は多いことに加え、亡Ｄが、１０月２８日から１１月６日まで、９日間連続で勤務しており、この期間だけでも４５時間を超える時間外労働を行っていることからすると、１０月２８日から１１月６日までの９日間を含む本件期間の業務は、一定程度の負荷を有する業務であったといえる。」
「もっとも、１１月７日及び同月８日は休日であり、同月９日及び１０日には午前１０時頃には終業して同月１１日が再び休日となっていること、その後の連続勤務日数は３日を超えず、定期的に休日を取得していること、１１月７日以降の１か月当たりの時間外労働時間数は概ね４５時間を超えないこと・・・を併せて考えると、亡Ｄには、本件期間における疲労を回復する機会も与えられていたといえる。」
「また、原告は、亡Ｄが、帰宅後も本件店舗の従業員などからの電話への対応を行っていた旨主張するところ、その頻度は１週間に１、２回程度にとどまるから・・・、亡Ｄの休息を妨げるような事情であるとは評価できない。」
「したがって、本件期間における時間外労働時間の長さ等を考慮しても、労働時間という観点のみから、本件店舗における業務が亡Ｄにとって著しい疲労をもたらすものであったと認めることはできない。」
（中略）
「亡Ｄの連続勤務の日数は２日又は３日にとどまることが多かったことや、勤務日は事前にシフトにより定められていたこと・・・、勤務の時間帯については亡Ｄ自身の判断で決定しており・・・、日常的に所定の終業時刻よりも早く仕事を切り上げ、かなり早く帰宅することもままあったこと、勤務日や勤務時間帯が予定外に変更されることは多くなかったこと、深夜時間帯の労働が長年の亡Ｄの生活リズムに組み込まれていたことがうかがえること等を総合すると、勤務時間帯が深夜に及んでいたことによる負荷が、疲労の蓄積という観点から、さほど大きなものであったとまでは認め難い。」
（中略）
「亡Ｄの労働密度は高かったといえるものの、亡Ｄは業務に習熟していた上、自身で決定した作業量に応じて作業を行っていたものであるから、亡Ｄが対応可能な範囲内で業務を行っていたというべきであり、その負荷が過重なものであったとはいえない。」
（中略）
「売上目標が達成できなかったことについては特にペナルティは設けられておらず・・・、本件店舗の売上げが賞与に直結していたわけでもないことからすると・・・、売上目標達成の有無が亡Ｄに与える直接的な影響は少なかったといえる。」
「したがって、売上目標が設定されていたことをもって、強度のストレスを与えるような重いノルマが課せられていたと評価することはできない。」
（中略）
「作業場には空調設備が設置されており、オーブンによる熱気も拡散しないよう機器が設置されていたと認められ、著しい高温環境下にあったとは認められず、亡Ｄが温度変化の激しい環境で業務を行っていたとも認められない・・・。また、本件店舗は構造上結露が多く生じていたと認められるものの・・・、かかる事情が亡Ｄの身体的負荷になっていたとは認められない。したがって、業務上の負荷を加重する要因として作業環境を考慮することはできない。」
（中略）
「以上を総合すると、亡Ｄの業務は、労働時間からみた量的過重性の面において、一定程度の負荷があったと認められるものの、休息の機会は与えられていたと評価でき、業務内容等の質的過重性という面において強度の負荷があったとは評価し難く、一般的・客観的にみて、くも膜下出血を引き起こすような危険性を内在した過重な業務であったとは認められない。」
（中略）
「以上によれば、処分行政庁による本件各処分は適法であり、原告の本件請求は理由がない」
３．質的検討が必要
疾病の業務起因性が問題になる場面では、単純な労働時間の長短だけが問題になるわけではありません。事件の見通しを正確に立てるにあたっては、質的な観点からの過重性にも留意する必要があります。
