１．合意退職事案における使用者の労務提供の受領拒絶 解雇されても、それが裁判所で違法無効であると判断された場合、労働者は解雇時に遡って賃金の請求をすることができます。いわゆるバックペイの請求です。 バックペイの請求ができるのは、民法５３６条…

１．自暴自棄的な発言 労使関係が悪化してくると、労使間で、しばしば、辞める／辞めないといった緊張した会話が交わされます。 こうした会話の中で、使用者から言葉尻を捉えられ、辞職の意思表示を行った／合意退職の申込みをしたなどとして、強引に雇用契…