１．合意退職の効力を争うための法律構成 労働契約法上、 「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」 と規定されています（労働契約法１６条） しかし、合意退職には…

１．退職勧奨か解雇か？ 使用者側の「ある行為」がきっかけとなって労働者が出勤しなくなった場合、それが退職勧奨なのか解雇なのかが争われることがあります。 退職勧奨であれば、出勤していない事実は、退職の意思を態度によって示したものと理解されかね…