１．休憩時間とされている時間の労働時間性の立証 １日の労働時間が８時間を超える場合、使用者には少なくとも１時間の休憩時間を付与する義務があります（労働基準法３４条１項）。そのため、多くの企業では１日８時間労働のフルタイムの労働者に対し、１時…

１．上司・上長以外の従業員からの注意指導をどうみるか 労働者に対して不利益な措置をとるにあたっては、しばしば事前にどのような注意指導を行っていたのかが問題になります。 例えば、能力不足・成績不良・適格性欠如を理由とする解雇を行うにあたっては…