１．解雇理由証明書 解雇の効力を争う事件において最初に行うのは、使用者に対する解雇理由証明書の交付請求です。 労働基準法２１条１項は、 「労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由…