１．過失相殺
民法７２３条２項は、
「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」
と規定しています。
被害者の過失を考慮して損害賠償の額を定めることを、講学上、「過失相殺」といいます。判決の中では、「〇割の過失相殺をすることが相当である」といったように判示され、損害賠償額の減算が行われています。
それでは、過重労働等が原因でメンタルを壊した労働者が医者であった場合、そのことは被害者の過失として考慮されることになるのでしょうか？
確かに、医師であれば、自分の健康に変調が生じていることを認識したうえ、専門医を受診するなど、相応の自衛手段がとれそうではあります。
しかし、労働者の側で偶々専門的知識を有していれば、損害賠償額が減額されるというのも、従業員の健康管理に係る使用者側の責任を、安易に労働者側に転嫁しているようにも感じられます。
この問題を考えるにあたり参考になる裁判例が、近時公刊された判例集に掲載されていました。昨日もご紹介した、新潟地判令４．３．２５労働判例ジャーナル１２７－３０ 新潟市事件です。
２．新潟市事件
本件は自殺した研修医の遺族が病院の設置者（市）に対して提起した損害賠償請求事件です。
被告になったのは、研修医が勤務していた病院（本件病院）の設置者です。
原告になったのは、自殺した研修医の遺族です。自殺の原因は本件病院における加重労働によって、鬱病に発症したためであるなどと主張し、損害賠償を請求する訴えを提起しました。
この事件は、損害賠償責任を負うこと自体を争うとともに、責任が認められた場合に備え、過失相殺を主張しました。過失相殺に関する被告の主張は、次のとおりです。
（被告の主張）
「仮に亡ｅ（研修医 括弧内筆者）の本件自殺が本件病院における労働に起因するとしても、損害額の算定に当たっては、損害額の衡平な分担の見地から、以下の点を考慮し、損害額から少なくとも９割の過失相殺等の減額をすべきである。」
「医師は、一般人に比してより正確に自らの心身の状態を把握し、これを自ら管理する能力が十分に備わっているのであるから、可能な限り自らの健康保持に努めるべき義務を負うところ、亡ｅは、自らの健康に異変が生じていることを認識していたにもかかわらず、専門医に受診する等の適切な対応を怠っていた過失がある。」
「亡ａ（亡ｅの夫、亡ｅの自殺後、自殺により死亡 括弧内筆者）及び原告ｃは、亡ｅの異変を認識していたにもかかわらず、亡ｅを専門医に受診させる等の適切な対応を怠った過失がある。」
「亡ａは、平成１４年より、パニック障害の診断名で診療機関に受診し、平成１９年１月からはうつ病等の診断名で別の診療機関に受診し、亡ｅが死亡した平成２８年１月２５日当時も通院中であったが、このことは、亡ｅにとって、相当の精神的負担となっていた。」
「亡ｅは、本件病院に採用される前から不安症及び片頭痛という精神障害の既往症があり、同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れる脆弱性を有していた。」
しかし、本件の裁判所は、被告の責任を認めたうえ、次のとおり述べて、過失相殺を行うことを否定しました。
（裁判所の判断）
「被告は、損害額の算定に当たっては、損害額の衡平な分担の見地から、少なくとも９割の過失相殺等の減額をすべきという旨の主張をするが、以下のとおり、採用することはできない。」
・亡ｅが専門医を受診しなかったことについて
「前記・・・認定の事実のとおり、亡ｅは、亡ａに対し、よく眠れないと言って、亡ａが処方されていた睡眠薬や精神安定剤を分けてもらい、それらを服用していたことからすれば、亡ｅは、後期研修医という立場にもあった以上、自らの健康に異変が生じていることについて認識していたと推認される。」
「しかし、前記・・・で判示したとおり、亡ｅは平成２７年９月頃にはうつ病を発症したと認められるのであって、うつ病という精神疾患の性質からすれば、亡ｅは自身の変調を感じていたとしても、それが精神疾患によるものであるとまでは認識していなかったとしてもやむを得ないというべきであり、本件病院の同僚等から受診を勧められるようなこともなかったことからすれば、医師である亡ｅが専門医を受診しなかったとしても、何らかの過失があったとまでは評価することはできないというべきである。」
・亡ａ及び原告らが亡ｅを専門医に受診させなかったことについて
「前記・・・認定の事実によれば、亡ａや原告らは、亡ｅの異変を認識していたと認められる。」
「しかし、亡ｅが独立した社会人かつ医師として自らの意思と判断に基づき業務に従事していたことに照らせば、亡ａや原告らが前記・・・のような亡ｅの言動を認識したとしても、亡ａや原告らは専門家でもない以上、亡ｅを専門医に受診させる等の対応をとらなかったからといって、亡ａや原告らに過失があったということもできない。」
・亡ａの精神疾患等について
「前記・・・認定の事実のとおり、亡ａは、平成１９年１月以降うつ病等を患い、通院していたことが認められる。」
「しかし、前記・・・で判示したとおり、本件全証拠に照らしても、亡ｅが本件病院への勤務を開始する前と後とで亡ａの症状に変化等があったであるとか、亡ａとの生活によって日常的に生じる心理的負荷が、夫婦の共同生活において通常考え得る限度を越えるものであったとは認められない以上、亡ａの精神疾患等が亡ｅの損害を減額すべき事情とは認められない。」
・亡ｅの既往症について
「前記・・・認定の事実のとおり、亡ｅは、不安症（ＩＣＤ－１０：Ｆ４１１）の傷病名で平成２５年１０月２４日及び平成２６年３月１３日に下越病院で受診して薬剤処方を受けており、また、平成２５年９月１２日及び平成２６年１０月２日に片頭痛（ＩＣＤ－１０：Ｇ４３９）で、同病院で受診した事実が認められる。」
「しかし、亡ｅが継続して不安症等で受診をしていたと認めるに足りる証拠はなく、また、上記症状が継続していたと認めるに足りる証拠もない以上、同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を超えるものであったとは評価できず、素因減額すべき事情とは認められない。」
「以上より、本件において、過失相殺等の亡ｅに生じた損害を減額すべき事情は認められず、被告の主張は理由がない。」
３．医師であるからといって過失相殺はされなかった
上述のとおり、裁判所は、医師であるからといって過失相殺をすることはありませんでした。鬱病という精神疾患の特性が踏まえられた結果であり、それ以外の疾病にも妥当するのかは不分明ですが、いずれにせよ、労務管理上の責任を果たさなかった使用者側の責任を安易に専門的知識を有する労働者に転嫁しなかったことは、意義のある判断であり、同種事件の処理の参考になります。
