１．懲戒処分の量定基準
平成１２年３月３１日職職－６８（懲戒処分の指針について）は、公務外での窃盗について、
「他人の財物を窃取した職員は、免職又は停職とする。」
と規定されています。
こうした規定ぶりをみると、比較的被害額の少ない軽微な窃盗については、停職に留められそうにも思われます。
しかし、裁判例で争われる事案を見ると、話はそう単純ではありません。被害額が少額に留まっていても、懲戒免職になる事案はあります。近時公刊された判例集に掲載されている大阪地判令３．６．３０労働判例ジャーナル１１５－２６ 大阪府・府教委事件も、そうした事案の一つです。
２．大阪府・府教委事件
本件で原告になったのは、平成２年に採用されて以降、公立小学校の教諭として勤務していた方です。平成２５年８月、パチンコ店で５円メダルを２０円メダルにすり替えて取得しようとしていたところを見とがめられ、現行犯逮捕されました。
このことは職場にも知られ、処分行政庁は、次の事実を理由に、原告に懲戒免職処分を行いました（本件免職処分）
「原告は、平成２５年８月４日、布施店において、５円メダル約４００枚を購入した上、同月１０日、緑橋店において、上記メダル約４００枚の一部を２０円スロットの台に入れて返却ボタンを押す方法により、同台から２０円メダルを窃取するとともに、５円メダルを２０円スロットの台に投入して不正に遊戯を行った。」
「原告は、同月１１日、布施店において、５円メダル約８００枚を購入し、同月１３日、八尾店において、上記メダルの一部を２０円スロットの台に入れて返却ボタンを押す方法により、同台から２０円メダルを窃取するとともに、５円メダルを２０円スロットの台に投入して不正に遊戯を行った。」
「原告は、同月１４日、八尾店において、原告が同月１１日に布施店で購入した５円メダルのうち約２００枚を２０円スロットの台に入れて返却ボタンを押す方法により、同台から２０円メダルを窃取するとともに、窃取したメダルを用いて不正に遊戯を行ない、さらに、原告が同月１１日に布施店で購入した５円メダルのうち約５０枚を、同様の方法により２０円メダルにすり替えたところを、八尾店店員に発見され、警察官に窃盗の容疑で現行犯逮捕された。」
「これらの行為により、原告は、本件会社から、２０円メダル約１０００枚を窃取した。」
これに対し、本件懲戒処分の取消を求め、原告が、勤務先である地方公共団体（大阪府）を訴えたのが本件です。
原告が不正に持ち出して遊戯した２０円メダルは約１０５０枚であり、
（２０円－５円）×１０５０枚＝１万５７５０円
が被害総額とされました。一般に窃盗の被害額として多額とまではいえないように思われます。
また、原告が被害填補に迷惑料を含めて５万円を支払ったほか、本件会社は刑事処分を望まない旨述べて原告を宥恕していました。刑事手続としても、本件は、起訴猶予処分となり、公訴提起されることもありませんでした。
こうした事情を考えると、懲戒免職にすることは、やや過剰な反応であったようにも思われます。
しかし、裁判所は、次のとおり述べて、本件懲戒免職処分の効力を維持し、原告の請求を棄却しました。
（裁判所の判断）
「本件懲戒条例は、職員が窃盗罪に該当する行為に及んだ場合の標準的な懲戒処分の種類につき、停職又は免職とする旨を規定している・・・、が、窃盗罪が故意犯であり、刑法上１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金という軽微とはいえない法定刑を定めることを踏まえると、上記定めについて合理性があるといい得る。」
「しかるところ、原告は、小学校教諭の職にあり、児童の人格の形成や道徳心を培うことを目標とする教育に携わる者として、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない（教育基本法１条、２条及び９条参照）から、児童に対して模範を示し、その規範意識の涵養に努めなければならない立場にあったといえ、ましてや、刑法上の犯罪行為に及ぶことはあってはならない立場にあった。」
「しかるに、原告は、窃盗罪に該当する本件非違行為に及んだものであって、その態様は、通っていた布施店の５円メダルの形状が緑橋店の２０円メダルの形状に似ていることに目を付け、布施店において５円メダル４００枚の貸出しを受け、緑橋店でその一部を２０円メダルにすり替え、更に別の日に再度布施店で５円メダルの貸出しを受けた上、約７００枚もの５円メダルを持ち出し、八尾店において二日間にわたって２０円メダルにすり替えて窃取し、あるいは窃取しようとして持ち出した５円メダルを不正に使用したものであって、このような一連の行為は、複数店舗にまたがり、複数の日にわたって多数のメダルを用いて敢行するもので、一定の計画性があるほか、模倣性もあり、店舗を変えることで発覚を免れようとする意図もうかがえる点で悪質である。」
「また、これら一連の犯行に至る原告の動機をみても、スロットに金を使い込んだ結果、約１０万円という多額の損を生じさせたため、単価が４倍の高額なメダルにすり替えた上で、これを使用して遊戯を行い、負けを取戻したいという身勝手な考えに基づくものであって、一連の行為中に自己の行為を省みた様子もうかがわれない。仮に、原告の主張に係る日頃の職務におけるストレスが影響していたとしても、本件非違行為を正当化するものではなく、安易で自己中心的な動機に基づくものというべきであって、本件非違行為に至る経緯に特段酌むべき事情は見当たらない。」
「本件非違行為による被害額は、少なくとも判明している窃盗の被害額でメダル約４５０枚分、合計約９０００円（１枚当たり１５円として計算した場合は、６７５０円）であり、原告が不正に持ち出して遊戯した約１０５０枚について支払を免れた額は、１枚当たり１５円として計算した場合で約１万５７５０円となる。したがって、被害額は高額ではないものの、軽微なものともいえない。」
「加えて、本件非違行為により、現職の教諭が現行犯逮捕されるに至ったことがマスコミによって報道されたこと・・・により、原告が、本件学校や大阪府の公立学校のみならず、公教育全体への信頼を低下させたという面があるといえ、その影響も無視することはできない。」
「以上によれば、原告は、その職の信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしたものとして地方公務員法３３条に違反するとともに、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行にも及んだものといえ、同法２９条１項１号及び３号に該当する事由があるというべきである。そして、上記説示に係る行為態様の悪質性、動機の身勝手さ、これによる影響等に鑑みれば、非違行為の違法性の程度は大きく、原告の職責をも踏まえると、信用失墜の程度もまた大きいものといわざるを得ない。」
（中略）
「原告は、本件非違行為後、本件会社に対して、迷惑料を含めて５万円を支払って被害弁償をし、本件会社との間で示談をし、本件会社は刑事処分を望まない旨述べて原告を宥恕している・・・。また、本件非違行為に関して、原告は起訴猶予処分となり、公訴は提起されていない・・・。このような本件非違行為後の事情は、本件免職処分における裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無を判断するに当たり、原告に有利な事情といい得る。」
「しかしながら、本件非違行為の違法性の程度や、本件非違行為が教育行政の信頼に対して及ぼした消極的影響、殊に、原告が児童に対して模範を示し、その規範意識を涵養すべき立場にあったにもかかわらず、これと相容れない行為に及んだことの重みは否定できず、さらに、動機や態様等の点からも厳しくみるほかないことを踏まえると、本件非違行為が私生活上の非行であること、原告が管理職ではないこと、その他原告の主張に係る有利な諸事情を考慮しても、懲戒免職を選択することについてやむを得ないといい得るところである。」
「以上によれば、懲戒権者たる処分行政庁が、本件免職処分にあたり、社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したとは認められない。」
「したがって、本件免職処分が違法であるとはいえず、原告の同処分の取消請求は理由がない。」
３．重過ぎるようにも思われるが・・・
公金の窃取等ではなく飽くまでも私生活了以以内での窃取であるうえ、被害額が少なく、被害弁償がなされ、被害店舗が宥恕まで行い、不起訴処分で終局した事案において、懲戒免職処分まで行ってしまうのは、直観的に行き過ぎではないかと思われます。
しかし、裁判所は、懲戒免職処分の効力を維持し、原告の請求を棄却しました。
刑事責任として比較的軽微に事案であったとしても、罪を犯した公務員の方に、厳しい行政処分（懲戒免職等）が行われることは、決して珍しくはありません。刑事処分として軽かったのだから、行政処分でも軽いはずだという推論は明白な誤りです。刑事処分として軽微であったとしても、目的が異なるため、懲戒免職等の重大な処分が行われる可能性は十分にあります。
本件のように一旦処分が行われてしまうと争うのは困難であるため、心当たりのある方は、刑事事件として軽微な事案であるからといって胡坐をかくことなく、本腰を入れて職場への対応を行う必要があります。そのため、非違行為で勤務先から調査の対象になったら、その時点から、一度、弁護士に対応を相談しておくことをお勧めします。
