弁護士 師子角允彬のブログ

師子角総合法律事務所(東京:水道橋駅徒歩5分・御茶ノ水駅徒歩7分)の所長弁護士のブログです

労働事件の仮処分-資産のある人が依頼する合理性は乏しい

1.労働事件の仮処分

(1)賃金支払の仮処分

 解雇の効力を争う事件などで、係争中の労働者の生活を維持するための方法の一つとして、賃金仮払いの仮処分があります。これは使用者から生活を維持するために必要な限度での賃金を、仮に支払ってもらうための手続です。

 賃金仮払いの仮処分を認めてもらうためには、被保全権利(賃金請求権)だけではなく保全の必要性があることを疎明しなければなりません。

 賃金仮払いの保全の必要性は、

「争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするとき」(民事保全法23条2項)

に限って認められます。

 この保全の必要性の認定は、

「固定収入の有無、貯金などの資産の有無、同居家族の収入の有無、家計の状況(収支の状況)に基づいて」

疎明していくことが必要になります(佐々木宗啓ほか編著『類型別 労働関係訴訟の実務』〔青林書院、第1版、平29〕265頁参照)。

 この疎明は比較的厳格で、資産を保有しないことの立証にあたっては、通帳のコピーの提出まで求められます(第二東京弁護士会労働問題検討委員会『2018年 労働事件ハンドブック 2018』〔労働開発研究会、第1版、平30〕366頁参照)。

 公表裁判例を見る限り、賃金仮払いの仮処分が認められるようなケースでは、めぼしい資産の存在がないと認定されている場合が殆どです。そのため、保全の必要性が認められるレベルの預金額の限界値が幾らなのかは判断しづらいのですが、月の支出合計26万9000円、雇止め日付近の預貯金残高が約46万円(雇止め:平成28年5月18日、預金残高:平成28年5月9日時点)であった場合に、保全の必要性を認めた裁判例があります(東京地決平28.10.7 LLI/DB判例秘書登載)。保全の必要性が認められるような事件の労働者の資産の水準はこのようなレベルであり、1000万円を超えるような預貯金があって保全の必要性が認められることは先ずないと思います。

(2)仮の地位を定める仮処分

 賃金仮払い以外にも、仮の地位を定める仮処分という類型の仮処分があります。これは賃金の支払を超えて、労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に実現するための仮処分です。

 仮の地位を定める仮処分の保全の必要性は、

「賃金支払が受けられないこと以外に解雇による債権者に生ずる著しい損害は通常は想定できないから、地位保全仮処分の保全の必要性は否定するのが一般である。」

「実務上、解雇による著しい損害として主張されることがあるのが、㋐外国人の在留期間更新の利益、㋑社会保険の加入の利益、㋒就労による技術低下防止の利益、㋓寮や社宅や研究施設をりようできる利益、㋔組合活動上の利益等の各喪失であり、これらを理由として保全の必要性を認めた裁判例も存在する」

と理解されています(佐々木宗啓ほか編著『類型別 労働関係訴訟の実務』〔青林書院、第1版、平29〕264頁参照)。

 「社会保険の加入利益」も保全の必要性を基礎づける事情の一つではありますが、私の感覚では、抽象的に社会保険に加入する利益があることを指摘するだけで、保全の必要性の疎明として十分であると裁判所に認めてもらうことは難しいように思います。

2.大阪地決令2.1.10労働判例ジャーナル97-40 サーバントップ事件

 こうした議論状況のもと、資産が1000万円以上ある方が(三菱UFJ銀行の普通預金口座に残高1266万1352円の預金、別の銀行の預金口座に26万2168円の預金があったことが認定されています)、賃金仮払いの仮処分、仮の地位を定める仮処分を申し立てた事案が公刊物に掲載されていました。

 大阪地決令2.1.10労働判例ジャーナル97-40 サーバントップ事件です。

 通説的な理解のもと、裁判所は次のとおり判示して保全の必要性を否定し、申立人労働者の申立を却下しています。

(裁判所の判断)

本件申立てのうち雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める旨の部分について、債権者は健康保険の適用がないことによる不利益等に言及するが、これによって前記にいう債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険があるとは評価できず、本件全資料によっても、ほかに賃金仮払による方法を超えて、このような地位にあることを仮に定めるべき保全の必要性に関しての疎明があるとは認められない。
「次いで、本件申立てのうち賃金仮払に係る部分について、前記疎明された事実によれば、債権者は多額の預金を保有しているのであるから・・・、現時点において、客観的なものとして、前記にいう保全の必要性があるとはいえず、この点に関しての疎明があるとは認められない。
「これに対し、債権者は、このような保全の必要性に関するものとして、不動産購入及び住宅建築の資金需要、今後予定されるそれらの支払が困難となる可能性や生活困窮の可能性等について主張する。しかし、そのような資金需要の性質が保全の必要性を肯定する要素となり得るか否かについて疑義がある上、その点を措くとしても、債権者提出資料・・・をみる限り、不動産購入及び住宅建築に係る個別の支払時期や金額は必ずしも明確であるとはいえず、支払先との関係において支払時期の猶予や支払方法の変更等を求めることができる余地があり得るのか否かについても判然としない。また、前記疎明された事実によれば、債権者は、令和元年8月29日、債務者から、退職届に署名押印をするよう求められるなどしており・・・、少なくともこの時点で、雇用関係をめぐる紛争に至る可能性を十分認識し得たにもかかわらず、本件全資料によっても、債権者には、その後の住宅ローンに係る借入れの手続を取り止め、あるいは、その時期を変更ないし調整するなどといった慎重な姿勢を示した形跡はうかがわれない。このような債権者の行動状況は、保有している預金、その他の保有資産、あるいは、何らかの資金調達の手段によって、今後の資金需要あるいは生活費等を賄うことができる目途がある可能性を強くうかがわせるものである。」
「このようにして、現時点で多額の預金を保有する債権者につき、債権者が主張するところによって前記の結論が左右されるものではなく、本件申立てがあった以後の債務者の対応・・・によれば、暫定的なものとしてであっても、債務者から申出があった基本給の支払を受けていく余地があり得るというべきで、このような観点からも、保全の必要性に関しての疎明があるとは認められないものである。」

3.なぜ、保全事件の依頼が必要だったのか、やや疑問に思われる

 1000万円を超過する預貯金を保有しながら賃金の仮払いを受けられるケースは、かなり限定されてくるのではないかと思われます。また、抽象的に社会保険加入の必要性を説くだけで仮の地位を定める仮処分が認めらえるケースも同様に相当限定されるのではないかと思われます。

 もちろん、認容の見込みが高くないことを知ったうえで弁護士に依頼するケースは幾らでもありますし、決定書に表れない事実もあるので、一概に疑義を差し挟めるわけではありませんが、裁判例に表れている文章だけから判断すると、なぜ、この事件で敢えて仮処分を申し立てることが必要だったのかが、少し分かりにくいように思われます。

 弁護士費用を合理的な限度に抑えるコツは、余計な手続を頼まないことです。本件のような仮処分の申立は、セカンド・オピニオンをとっておけば、依頼には至らなかったかも知れません。