公務員の労働事件
１．行政措置要求 公務員特有の制度として「行政措置要求」という仕組みがあります。 これは、 「職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われ…
１．違法派遣を受けた国や地方公共団体の義務 労働者派遣法４０条の７第１項は、 「労働者派遣の役務の提供を受ける者が国又は地方公共団体の機関である場合であつて、前条第一項各号のいずれかに該当する行為を行つた場合・・・においては、当該行為が終了…
１．労働契約申込みみなし制度 労働契約申込みみなし制度とは、派遣先等が違法派遣を受けた時点で、派遣先等が派遣労働者に対して、その派遣労働者の雇用主（派遣元事業主）との労働条件と同じ内容の労働契約を申し込んだとみなす制度をいいます（労働者派遣…
１．退職手当支給制限処分の取消 懲戒免職処分を受けた公務員に対しては、原則として退職手当の支給がありません（国家公務員退職手当法１２条１項１号、昭和６０年４月３０日 総人第 ２６１号 国家公務員退職手当法の運用方針 最終改正 令和４年８月３日閣…
１．懲戒免職処分と退職手当支給制限処分 国家公務員退職手当法１２条１項は、 「退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手…
１．咄嗟の嘘 非違行為を犯した時、それを糊塗するため、咄嗟に嘘をついてしまう労働者は少なくありません。こうした苦し紛れの言い訳は稚拙なものが多く、大抵の場合、すぐに嘘であることが露見します。 嘘は倫理的に不適切とされていることもあり、人の目…
１．分限制度 公務の能率の維持や適正な運営の確保という目的から、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分を、分限処分といいます。分限処分には、降任、免職、休職、降級の４種類があります（国家公務員法７８条、７９条、人事院規則１１－１…
１．相手を選ぶパワハラ パワーハラスメント（パワハラ）の加害者の中には、誰に対しても一様に加害的である方もいます。 しかし、個人的な経験の範疇でいうと、そのような方は多数派ではありません。多くの加害者は、反抗してきそうにない相手・反抗できな…
１．具体的な指示の伴わないミスの申告を求める行為 使用者側から、何を意図しているのかが明確にされないまま、ミスを自主的に申告するように求められることがあります。 このような命令を受けた労働者は、難しい判断を迫られます。 ミスがないと申告すれば…
１．研究不正ガイドライン 研究活動の不正行為に対応するため、平成２６年８月２６日、文部科学省は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（研究不正ガイドライン）という文書を作成しました。 https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/…
１．研究不正ガイドライン 研究活動の不正行為に対応するため、平成２６年８月２６日、文部科学省は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（研究不正ガイドライン）という文書を作成しました。 https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/…
１．研究不正ガイドライン 研究活動の不正行為に対応するため、平成２６年８月２６日、文部科学省は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（研究不正ガイドライン）という文書を作成しました。 https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/…
１．公務員に支給される求職者給付 国家公務員が公務上の負傷・疾病で休職を命じられた場合、休職期間中の給与は全額が支給されます（一般職の職員の給与に関する法律２３条１項）。 他方、公務外の負傷・疾病により休職命令を受けたときは、１年を限度とし…
１．懲戒処分の判断枠組 公務員に対する懲戒処分の有効・無効の判断枠組についてのリーディングケースである最三小判昭５２．１２．２０労働判例２８８－２２ 神戸税関事件は、 「公務員につき、国公法に定められた懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行うかど…
１．過失相殺 民法７２３条２項は、 「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」 と規定しています。 被害者の過失を考慮して損害賠償の額を定めることを、講学上、「過失相殺」といいます。判決の中で…
１．ハラスメントと二次被害 犯罪被害に遭うと、身体を傷つけられ、生命を奪われるなどの身体的被害のほかに、稼ぎ手が失われることにより収入が途絶え、生活ができないといった財産的被害、さらには、メディアの過剰取材や周囲の人々の心無いうわさや中傷、…
１．一般市民に対するセクシュアルハラスメントの防止義務 平成１８年厚生労働省告示第６１５号「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針【令和２年６月１日適用】は、 「事業主は、職場におけるセク…
１．職務命令と転任 地方公務員法３２条は、職務命令について、 「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」 と規定していま…
１．復職要件 休職している方が復職するためには、傷病が「治癒」したといえる必要があります。 ここでいう「治癒」とは「従前の職務を通常の程度に行える健康状態に回復したこと」をいいます（佐々木宗啓ほか編著『類型別 労働関係訴訟の実務Ⅱ』〔青林書院…
１．公務員の飲酒運転 公務員の飲酒運転に対し、行政はかなり厳しい姿勢をとっています。例えば、国家公務員の場合、酒酔い運転をしたら、人を死傷させなくても免職か停職になるのが通例です。 https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H…
１．一審・二審で判断が分かれた氷見市・氷見市消防長事件 以前、「標準例に掲げられていない非違行為（ハラスメント加害者による関係者に対する圧力）の処分量定」という記事を書きました。 標準例に掲げられていない非違行為（ハラスメント加害者による関…
１．懲戒免職処分を受けた公務員の退職手当－民間との違い 民間の一般労働者の場合、懲戒解雇された労働者であっても、退職金が全額不支給となる場面は限定されています。退職金の全額不支給が適法と認められるのは「当該非違行為がその労働者の過去の功労を…
１．行政措置要求 公務員特有の制度として「行政措置要求」という仕組みがあります。 これは、 「職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われ…
１．ハラスメントの相談と不利益取扱い 男女雇用機会均等法１１条は、１項で、 「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業…
１．科研費（科学研究費補助金） 「人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる『学術研究』（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする『競争的研究費』であり、ピアレビューによる審査を…
１．指導・教育の場面での連帯責任 集団に対して指導・教育が行われる場面で、一人の失態の責任を全員に負わせることがあります。時代によるかも知れませんが、子どもの頃、学校等でこうした指導を受けた方も、少なくないのではないかと思います。 このよう…
１．行政措置要求 公務員特有の制度として「行政措置要求」という仕組みがあります。 これは、 「職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われ…
１．行政措置要求 公務員特有の制度として「行政措置要求」という仕組みがあります。 これは、 「職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われ…
１．雇用継続の可否の判断と改善可能性（反省） 問題行動を理由とする普通解雇や懲戒解雇の可否を判断するにあたり、しばしば「改善可能性」という概念が登場します。「事前の注意・指導による改善の可能性が残されている以上、解雇をするのは行き過ぎではな…
１．公務員の定年後再任用 民間企業は、高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するため、 ① ６５歳までの定年の引き上げ、 ② 継続雇用制度の導入、 ③ 定年制の廃止、 のいずれかの措置を講じることになっています（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律…
