１．自由な意思の法理 最二小判平２８．２．１９労働判例１１３６－６山梨県民信用組合事件は、 「使用者が提示した労働条件の変更が賃金や退職金に関するものである場合には、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為があるとしても、労働者が使用者に使用さ…

１．固定残業代の有効要件 最一小判令２．３．３０労働判例１２２０－５ 国際自動車（第二次上告審）事件は、固定残業代の有効要件について、 「通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要であ…

１．アカデミックハラスメント 大学等の教育・研究の場で生じるハラスメントを、アカデミックハラスメント（アカハラ）といいます。 セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントとは異なり、法令上の概念ではありませんが、近時…

１．部下から上司に対するパワーハラスメント パワーハラスメントとは、 職場において行われる ① 優越的な関係を背景とした言動であって、 ② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、 ③ 労働者の就業環境が害されるものであり、 ①から③までの要素を全…

１．ハラスメントに対する意識の高まりの反作用 令和２年６月１日、 「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働…

１．労働時間概念の相対性 行政解釈上、労災認定の可否を判断するうえでの労働時間は、労働基準法上の労働時間と同義であるとされています（令和３年３月３０日 基補発 ０３３０ 第１号 労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集の活用について参照）。 し…

１．部下の長時間労働とＳＯＳのサイン 労働者が長時間労働で精神障害を発症するに至るまでの間には、ＳＯＳのサインが出されていることが少なくありません。深刻な労働災害は、こうしたＳＯＳのサインに対し、管理職が真摯に向き合わないことから発生します…

１．人間の活動である以上、不可避的に発生する誤りや遅れ 一般論として、使用者から特定の業務を命じられたにも関わらず、就労を拒否したり、故意に他の業務に従事したりすれば、その時間に相当する賃金を得ることは困難です。労働契約上の本旨に従った労務…

１．労働者派遣における雇用禁止合意 労働者派遣法３３条は、１項で、 「派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者・・・又は派遣先となることとなる者に…

１．雇用禁止合意 労働者派遣法３３条は、１項で、 「派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者・・・又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主と…

１．学歴や家庭内の問題の揶揄 そんなことだから妻に逃げられる、〇〇大学を出ているとは思えない－上司が部下にこのような物言いをすれば、当然問題になります。明らかなパワーハラスメントですし、不法行為責任（慰謝料を支払う責任）を生じさせるとも思い…

１．不適切な交渉の仕方 労働事件を自力で解決しようとして、適切ではない方法で交渉をする方がいます。例えば、週刊誌に情報を流すことを示唆するといったようにです。 個人的に見聞きする限りでは、週刊誌に情報を流すと示唆することが使用者との交渉を有…

１．精神障害の悪化事案における業務起因性 精神障害の労災認定について、厚生労働省は、 平成２３年１２月２６日 基発１２２６第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（最終改正：令和２年８月２１日 基発０８２１第４号） という基準を設け…

１．職種変更からの排除が問題になった事例 以前、 総合職への職種転換の機会を一般職女性から奪ったことが違法とされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ という記事の中で、横浜地判令３．３．２３労働判例１２４３－５ 巴機械サービス事件という裁判例を紹…

１．管理監督者性 管理監督者には、労働基準法上の労働時間規制が適用されません（労働基準法４１条２号）。俗に、管理職に残業代が支払われないいといわれるのは、このためです。 残業代が支払われるのか／支払われないのかの分水嶺になることから、管理監…

１．賞与請求権と査定 賞与の多くは「毎月6月および１２月に会社の業績、従業員の勤務成績等を考慮して賞与を支給する」といった規定に基づいて支給されています。このような規定のもと、具体的な支給率・額についての使用者の決定がない場合、 「裁判例の多…

１．賞与支給日在職要件 就業規則等で賞与の支給対象者が支給日に在職している者に限定されていることがあります。これを賞与支給日在職要件といいます。 賞与支給日在籍要件に関しては、 「判例上は、支給日在籍要件の定めも合理性を有し、支給日前に退職し…

１．主張書面の確認 訴状や準備書面など、当事者の言い分を記載した書面を「主張書面」といいます。 主張書面を裁判所に提出するにあたっては、事前に依頼者に送り、記載された事実関係の正誤を確認してもらうのが普通です。 この確認作業は、かなり入念に行…

１．業務上の負傷・疾病の療養のための休業期間における解雇制限 労働基準法１９条１項本文は、 「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期…

１．解雇による心理的負荷 解雇を通告されると、労働者はかなりの衝撃を受けます。精神的な不調をきたしてしまう人も少なくありません。 精神障害の労災認定に用いられる 平成２３年１２月２６日 基発１２２６第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準に…

１．労働者災害補償保険法上の保険給付の不支給事由 労働者災害補償保険法上の保険給付おを受給するためには、幾つかの要件が充足されている必要があります。 疾病や負傷が業務に起因していることや（業務起因性）、労働基準法の家事使用人ではないことは（…

１．家事使用人の特殊性 家事使用人（家事一般に使用される労働者）には、労働基準法が適用されません（労働基準法１１６条２項）。これは「家事使用人については、その労働の態様は、各事業における労働とは相当異なったものであり、各事業に使用される場合…

１．配転の効力を争う上での民事保全の役割 不本意な配転命令を受け、その効力を争う場合、異議を留保したうえで配転先で労務を提供しつつ法的措置をとって争うのが原則です。配転命令に従わないと、無断欠勤（正当な理由のない労務提供の拒否）を理由に解雇…

１．無期転換ルールと無期転換行使後の労働条件 労働契約法１８条１項１文は、 「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約・・・の契約期間を通算した期間・・・が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約…

１．契約書が作成されない問題 企業とフリーラスとの間での契約のように、当事者間の力関係に格差がある場合、敢えて契約書が作られないことがあります。契約書が作られないのは、大抵、力の強い側、企業側の意向でそうなります。 なぜ、力の強い側が契約書…

１．法的措置を予告するメッセージ 法的措置をとることは国民に認められた当然の権利です（憲法３２条）。法的措置を予告することも、基本的に不法行為を構成することはありません。 しかし、一般の方の受け止め方として、法的措置を示唆されると不安になる…

１．大学教員の公募は出来レースか？ 大学教員の公募に関しては、採用選考が適切に行われていないのではないかという懸念を抱く方が少なくありません。例えば、公募と銘打ってはいるものの、誰を採用するのかは既に決まっていたのではないかといったようにで…

１．大学教員の公募は出来レースか？ 大学教員の公募に関しては、採用選考が適切に行われていないのではないかという懸念を抱く方が少なくありません。例えば、公募と銘打ってはいるものの、誰を採用するのかは既に決まっていたのではないかといったようにで…

１．代表者・上長との挨拶ができなくなる 勤務先会社の代表者や上長との関係性が悪化すると、職場で挨拶を交わすことがなくなりがちです。挨拶をしても無視されたり、代表者や上長の意向を忖度した同僚の態度が冷たくなったりするからです。労働者の側から何…

１．積み重なった既成事実の重み 一般論として言うと、不本意な合意を押し付けられても、時間が経つと争うことは難しくなります。不服を述べなかったという既成事実の積み重ねが、合意に納得していたという方向に、裁判所の心証を傾けさせるからです。 しか…