１．解雇権濫用法理と雇止め法理の間隙 労働契約法１６条は、客観的合理的理由、社会通念上の相当性の認められない解雇が無効になることを規定しています。これは一般に解雇権濫用法理と言われています。 労働契約法１７条は、契約更新に向けた合理的期待が…