１．内部通報や苦情相談に対する報復 公益通報をしたことや、ハラスメントに関する苦情相談をしたことを理由に、解雇その他不利益な取扱いをすることは、法律で禁止されています（公益通報者保護法３条、５条、男女雇用機会均等法１１条２項、１１条の３第２…

１．戒告・譴責の無効を確認する利益 戒告・譴責といった具体的な不利益と結びついていない軽微な懲戒処分の効力が無効であることの確認を求める事件は、「訴えの利益」が否定されることが少なくありません。 「訴えの利益」とは、裁判所に事件として取り扱…

１．時短営業に踏み切ってフランチャイズ契約を解除された事件 以前、時短営業に踏み切ったコンビニオーナーがフランチャイズ契約を解除されて、マスコミ等で話題になりました。 ２４時間営業を求めることと優越的地位の濫用（独占禁止法２条９項５号、１９…

１．不活動仮眠時間の労働時間性 不活動仮眠時間の労働時間性について、最一小判平１４．２．２８労働判例８２２－５ 大星ビル事件は、 「不活動仮眠時間であっても労働からの解放が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるというべきである。そ…

１．手書きのメモと労働時間立証 残業代請求の局面で、手書きのメモも証拠になると言われることがあります。 確かに、民事裁判においては、手書きのメモでも証拠として取調べの対象にはなります。しかし、それで具体的な始業時刻、終業時刻の認定まで行きつ…

１．両立しにくい不思議な主張 残業代請求をした時に、会社側から「原告は管理監督者に該当するから、残業代を払う義務はない。」と反論されることがあります。こうした反論がなされるのは、労働基準法上、管理監督者に対して時間外勤務手当（残業代）を支払…

１．管理監督者のに相応しい賃金 管理監督者には、時間外勤務手当（残業代）を支払う義務がありません（労働基準法４１条２号）。俗に、管理職には残業代を支払う必要がないと言われているルールです。 この管理監督者への該当性は、 ① 職務内容、権限および…

１．管理監督者性 管理監督者には、時間外勤務手当（残業代）を支払う義務がありません（労働基準法４１条２号）。俗に、管理職には残業代を支払う必要がないと言われているルールです。 この管理監督者への該当性は、 ① 職務内容、権限および責任の程度、 ②…

本日、第二東京弁護士会 労働問題検討委員会が開催され、副委員長への選任を受けました。 第二東京弁護士会は、６０００名以上の弁護士が所属する大規模な単位会で、４５の委員会を擁しています。 第二東京弁護士会とは｜第二東京弁護士会 委員会｜第二東京…

１．懲戒免職処分と退職手当との関係 国家公務員退職手当法は、懲戒免職処分等を受けて退職をした公務員に対しては、退職金の全部又は一部を支給しない処分を行うことができると定めています（国家公務員退職手当法１２条参照）。 条文の文言上は「全部又は…

１．飲酒運転と懲戒処分 飲酒運転をした公務員は、かなり厳しい懲戒処分を受けることが珍しくありません。 例えば、平成１２年３月３１日職職－６８「懲戒処分の指針について」は、国家公務員の飲酒運転について、 「酒酔い運転をした職員は、免職又は停職と…

１．介護職員処遇改善加算 介護職の方の賃金については、以前から低く抑えられすぎているのではないかという問題が指摘されてきました。こうした指摘に応えるため、国は、 介護職員処遇改善加算 という仕組みを設けています（老発０３１６号 令和３年３月１…

１．副業の推進 平成２９年３月２８日、内閣官房の「働き方改革実現会議」が「働き方改革実行計画」という文書を発表しました。 働き方改革の実現 | 首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/01.pdf この文書は、副業・兼業…

１．別法人から残額が支払われると思っていたという主張 昨日、自己調達した防塵マスクを着用して診療にあたったことを理由に、医師が勤務開始初日に即日解雇された裁判例を紹介しました（さいたま地判令３．１．２８労働判例ジャーナル１０９－２ 医療法人…

１．新型コロナウイルス感染に対する不安 新型コロナウイルスに感染する不安を感じながら働いている医療従事者の方は、少なくないのではないかと思います。特に、勤務先である病院から感染防止に十分な装備を支給してもらえない場合、その不安は、察するに余…

１．障害者の逸失利益 事件や事故で被害を受けた方は、加害者に対して損害賠償を請求することができます。賠償を求めることができる損害の一つに「逸失利益」という項目があります。これは、事件や事故がなければ、得られていたはずの利益をいいます。例えば…

１．健康保険に加入させてもらえないという問題 健康保険法上の「被保険者」は「適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう」と定義されています（健康保険法３条１項参照）。 事業所との間で業務委託契約を締結し、個人事業主として働いている人…

１．擬似労働者への年次有給休暇の取得妨害 労働者の年次有給休暇の取得を妨害することは、不法行為を構成することがあります。ここでいう取得妨害とは、典型的には、労働者の年次有給休暇を取得する意思表示に対し、「事業の正常な運営を妨げる場合」（労働…

１．業務委託契約か労働契約か？ 厚生労働省から委託を受けて、第二東京弁護士会では、フリーランス・トラブル１１０番という相談・紛争解決事業を実施しています。 『フリーランス・トラブル１１０番』の開始について｜第二東京弁護士会 フリーランス・トラ…

１．労働条件格差に対する法規制 短時間労働者と無期正社員との間での労働条件格差、有期契約労働者と無期正社員との間での労働条件格差に関しては、 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」 という名前の法律で是正が図られています。 具体的に言…

１．通報を理由とする不利益取扱いの禁止 障害者虐待防止法１６条４項は、 「障害者福祉施設従事者等は、第一項の規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。」 と規定しています。 ここでいう第一項の規定による通報とは …

１．問題ではあっても違法とまでは認められない言動 職場で上司や同僚から不適切な言動を受け、損害賠償を請求することができないかと相談を受けることがあります。 しかし、事実として不適切な言動が認められる場合でも、必ずしも損害賠償まで請求できるわ…

１．賃金全額払いの原則 労働基準法２４条１項本文は、 「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」 と規定しています。 この規定があるため、使用者は、労働者に対して債権を持っていたとしても、これを賃金支払債務と相殺する…

１．苦情は来たこと自体を非違行為にすることはできるのか？ クレームが来ること自体が問題だ－上司からこうした叱責を受けた人は、少なくないと思います。 しかし、顧客の言うことだけを一方的に信じ、クレームに発展した経緯や、問題視されている事実の存…

１．整理解雇の制限と広範な配転命令権 本邦の法律上、労働者の責めによらない、いわゆる整理解雇を行うことは、厳格な制限が課せられています。その代わり、使用者には、滅多なことでは無効にならない、広範な配転命令権が付与されています。そして、整理過…

１．権限不行使の問題 国家賠償請求の局面においては、しばしば権限の不行使が問題になります。公権力が適切に権限を行使していれば防げたはずなのに、それをしなかったのは問題だという主張のされ方をします。事件類型としては、安全措置の懈怠、規制処分権…

１．シフトに入れてもらえなかったシフト制労働者の賃金請求 一般論として、違法無効な解雇をされた労働者は、判決が確定した時から解雇された時点まで遡って賃金を請求することができます。 その根拠として理解されているのが、民法５３６条２項本文です。 …

１．シフトに入れてもらえない問題 新型コロナウイルスの流行により、生活に困窮するシフト制の労働者が増加しています。なぜ、生活に困窮するのかというと、シフトに入れてもらえなくなっているからです。 シフト制の労働者は、シフトに入って働くことで賃…

１．給与ファクタリングとは 給与ファクタリングとは、 「個人が勤務先に対して有する給与（賃金債権）を、給与の支払日前に一定の手数料を徴収して買い取り、給与が支払われた後に、個人を通じて資金の回収を行う」 ことをいいます。 ファクタリングに関す…

１．有期労働者への整理解雇の四要素の適用 整理解雇＝経営上の理由による人員削減のための解雇の効力は、①人員削減を行う経営上の必要性、②使用者による十分な解雇回避努力、③被解雇者の選定基準およびその適用の合理性、④被解雇者や労働組合との間の十分な…