１．雇止めに関する法規制 期間満了によって労働契約を終了させることを「雇止め」といいます。 企業は雇止めを必ずしも自由に行えるわけではありません。 有期労働契約が反復して更新されて期限の定めのない労働契約と同視される状態に至った場合や、契約更…

１．交渉のやり方－許される交換条件と許されない交換条件 交渉における交換条件の出し方には、許されるものと許されないものがあります。 例えば、代金を払ってくれないなら、物を引き渡さないと言って、代金の支払を求めることは、特に問題ありません。 し…

１．懲戒免職が一転して依願退職となったとの報道 ネット上に、 「懲戒免職が一転、『スピーディーに辞めてもらうため』依願退職に」 という記事が掲載されていました。 記事には、 「徳島県三好市が懲戒免職処分とする予定だった職員から、退職届が提出され…

１．分限処分 公務の能率の維持や適性な運営の確保という目的から、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分を、分限処分といいます。分限処分には、降任、免職、休職、降級の４種類があります（国家公務員法７８条、７９条、人事院規則１１－１…

１．雇用保険（基本手当）の仕組み 失業したときに支給される雇用保険法上の基本手当は、受給期間内の失業している日について、所定給付日数分を限度として支給されるという建付けになっています（雇用保険法２０条１項）。 そのため、受給期間内に所定給付…

１．過失相殺 民法４１８条は、 「債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。」 と規定しています。 これは債務不履行で損害賠償を請求するにあ…

１．退職勧奨の適否をめぐる紛争 退職勧奨を受けて傷つく人は少なくありません。しかし、退職勧奨を行うことは、それ自体が禁止されているわけではありません。行き過ぎれば違法性を帯びるというルールがとられているだけです。 それでは、退職勧奨が違法か…

１．積み重なった既成事実の重み 一般論として言うと、不本意な合意を押し付けられても、時間が経つと争うことは難しくなります。不服を述べなかったという既成事実の積み重ねが、合意に納得していたという方向に、裁判所の心証を傾けさせるからです。 しか…

１．職場におけるパワーハラスメント 職場におけるパワーハラスメントは、 「事業主が職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、その雇用する労働者の就業環境が害されること」 と定義されて…

１．管理監督者性と職制上の管理職 管理監督者には、労働基準法上の労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用がありません（労働基準法４１条２号）。 昨日の記事でも述べたとおり、管理監督者に該当するといえるためには、 「①事業主の経営に関する決定に…

１．管理監督者性 管理監督者には、労働基準法上の労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用がありません（労働基準法４１条２号）。そのため、時間外勤務をしても、管理監督者には残業代が支払われることはありません。 この管理監督者に該当するといえる…

１．夫の浮気相手を訴えるべき？ ネット上に、 「佐々木希さんは『夫の浮気相手を訴えるべき』家族問題評論家・池内ひろ美氏が説く意義とは」 という記事が掲載されています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f4b57cd376c1d9c0b1df31822bcf9739baacd9b5 …

１．懲戒解雇と退職金 国家公務員の場合、懲戒免職処分を受けたことは退職手当の支給制限事由とされています（国家公務員退職手当法１２条１項１号参照）。 懲戒免職処分を受けた場合、基本的には退職手当は全部不支給となります。しかし、情状によっては一…

１．情報漏洩を理由とする懲戒処分 多くの企業の就業規則では、企業秘密の漏洩・情報漏洩を懲戒事由としています。 厚生労働省のモデル就業規則でも、 「正当な理由なく会社の業務上重要な秘密を外部に漏洩して会社に損害を与え、又は業務の正常な運営を阻害…

１．差別と合理性の関係 障害者基本法４条は、 「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」 と規定しています。 それでは、ここで規定されている「差別」という言葉は、具体的に何を意味…

１．国家賠償請求訴訟における違法性要件と根拠規範の範囲 国家賠償法１条１項は、 「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任…

１．賃金減額の同意 合意は、錯誤、詐欺、強迫といった問題がない限り、取り消すことができなのが原則です。 しかし、労働法の幾つかの領域においては、こうした原則的な意思表示理論が修正されています。賃金減額への同意も、そうした意思表示理論が修正さ…

１．親族経営の会社で親族従業員に支払われる給与の意義 親族経営の会社においては、親族である従業員に対し、給与の名目で極めて高額の金銭が支給されていることがあります。非親族である従業員の給与額との間に、顕著な差が生じていることも珍しくありませ…

１．不更新条項の問題 有期労働契約において、契約期間満了に際し、使用者から次期の契約更新を拒絶することを、一般に「雇止め」といいます（第二東京弁護士会 労働問題検討委員会『２０１８年 労働事件ハンドブック』〔労働開発研究会、第１版、平３０〕３…

１．ハラスメントを理由とする損害賠償請求 ハラスメントを理由として損害賠償を請求する時、 単発の不法行為がたくさんあるものとして構成する方法 と、 一個の継続的不法行為として構成する方法 があります。 例えば、不法行為を構成するＡ事実、Ｂ事実、…

１．名誉毀損で提訴された漫画家の方に関する報道 ネット上に、 「伊藤詩織さんが提訴の漫画家、ツイッターでは自らへの『誹謗中傷』訴える ヘッダーは問題の画像」 という記事が掲載されています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/cd133e12c421ccaed49d…

１．過労死の労災認定基準 厚生労働省のパンフレットでは、「過労死」は次のとおり説明されています。 「心筋梗塞などの『心疾患』、脳梗塞などの『脳血管疾患』については、その発症の基礎となる血管病変等が、主に加齢、食生活、生活環境などの日常生活に…

１．ジャーナリストによる漫画家らの提訴 ネット上に、 「伊藤詩織さん、はすみとしこさんらを提訴 『ツイッターで虚偽の内容を投稿された』」 との記事が掲載されていました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/0f023370f34adba41267684acda4bd25c7148e57…

１．自殺事案の労災申請の特殊性（精神障害の立証） 自殺が労災であるとして遺族が労災保険給付を受給するためには、自殺者が精神障害を発症していたことを立証する必要があります。 これは、労働者災害補償保険法１２条の２の２第１項が、 「労働者が、故意…

１．男性シッターによる新規予約受付の一時停止 ネット上に、 「キッズライン、男性シッターの予約受け付けを停止 登録者の強制わいせつ事件が問題に」 という記事が掲載されていました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/a2d5b7840a991d3a5df06abcc2989b…

１．処分事由の追加主張 職員に対して不利益処分が行われる場合、処分権者には「処分の事由」を記載した「説明書」を交付する義務があります（国家公務員法８９条１項、地方公務員法４９条１項）。 懲戒・分限などの不利益処分を受けた公務員が、不服申立を…

１．懲戒免職処分と退職金返納命令処分 国家公務員退職手当法１２条１項１号は、 「懲戒免職等処分を受けて退職した者」 に退職金の全部又は一部を支給しない処分を行うことができるとしています。 ただ、「できる」とはいうものの、昭和６０年４月３０日 総…

１．パワハラ防止指針 令和２年６月１日から、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（パワハラ防止指針）が適用されます。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ko…

１．企業から聞かれたに犯罪歴は答えなければならないのか？ 企業の採用面接等で犯罪歴を聞かれた時、答えなければならないのかという論点があります。 応募者に犯罪歴がある場合、特に、それが重大であったり奇異であったりする場合、普通の企業は採用を敬…

１．賭け麻雀の朝日新聞記者「停職１か月」 ネット上に、 「賭け麻雀の朝日新聞記者『停職1カ月』の妥当性 という記事が掲載されています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/35d51973b42387b3ba3ffc9ffcb2c3d5f4741586?page=1 記事には、 「朝日新聞社は5…