１．大量の解雇理由 懲戒解雇に限らず、解雇の効力を争おうと思った場合、先ずは使用者に対して労働基準法２２条１項に基づいて解雇理由の証明を求めることになります。 解雇に関する紛争は、ここで使用者側から出てきた書面（解雇理由証明書）に記載されて…