１．就労実体の偽装 種々の理由から、会社経営者が就労実体の偽装に手を貸すことがあります。 ここで、手を貸したはいいものの、偽装であったはずなのに、偽装のために発行された給与明細書等をもとに労働契約が成立したとして、賃金を請求されることがあり…

１．合同会社の社員の除名 あまり有名ではありませんが、合同会社という組織形態があります。 有限責任制で出資者のリスクが限定されていること（会社法５７６条１項５号、同条４項）、内部ルールを出資者が柔軟に設定できることなどの特性があります。 http…